山形市議会 2003-03-04
平成15年予算委員会（ 3月 4日）
平成15年予算委員会（ 3月 4日）
平成１５年３月４日（火曜日）
〇出席委員（３８名）
今 野 誠 一 君 阿 部 典 子 君
石 澤 秀 夫 君 金 峰 聡 和 君
菊 池 文 昭 君 長谷川 幸 司 君
後 藤 誠 一 君 須 貝 太 郎 君
五十嵐 吉 信 君 斎 藤 武 弘 君
渡 辺 ゆり子 君 高 橋 啓 介 君
豊 川 和 弘 君 長 瀬 洋 男 君
斎 藤 淳 一 君 高 橋 博 君
加 藤 賢 一 君 鈴 木 善太郎 君
渡 辺 弥寿雄 君 峯 田 豊太郎 君
高 橋 嘉一郎 君 加 藤 孝 君
佐 藤 義 久 君 尾 形 源 二 君
高 橋 伸 行 君 竹 田 和 義 君
阿 部 喜之助 君 会 田 邦 夫 君
佐 竹 盛 夫 君 渡 辺 秀 夫 君
酒 井 靖 悦 君 枝 松 昭 雄 君
佐 藤 稔 君 大 沢 久 君
浅 野 泰 孳 君 小野寺 建 君
宝 沢 啓 輝 君 深 瀬 悦 男 君
〇欠席委員（１名）
中 村 幸 雄 君
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 吉 村 和 夫 君 助役 市 川 昭 男 君
収入役 佐 藤 忠 明 君
総務部長 池 野 勇 男 君 財政部長 横 倉 明 雄 君
企画調整部長 舟 山 政 紘 君
情報政策推進監 荒 井 満 君
市民生活部長 会 田 佐武郎 君 環境部長 會 田 善 夫 君
健康福祉部長 佐 藤 武 君 商業労政課長 茅 原 秀 英 君
農林部長 信 夫 紘 治 君 建設部長 渡 辺 肇 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君 下水道部長 鈴 木 是 行 君
消防長 丹 野 鬨 夫 君 済生館長 峯 田 武 興 君
済生館事務局長 駒 谷 修 二 君
水道事業管理者 伊 藤 光一郎 君
水道部長 深 瀬 淳 一 君 教育長 相 田 良 一 君
教育部長 伊豆田 民 弥 君
選管委事務局長 杉 本 政 則 君
監査委事務局長 増 子 紀美廣 君
農業委事務局長 鈴 木 正 人 君
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時 開会
○
会田邦夫委員長 ただいまから，予算委員会を開会いたします。
欠席通告委員は，中村幸雄委員であります。
なお，
東海林商工観光部長が欠席のため，
茅原商業労政課長が出席しております。
それでは議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，議第３号から議第８号までの補正予算６件，および，議第９号から議第２１号までの新年度予算１３件であります。
――
――――――――――――――――――
◎提案理由の説明（補正予算関係）
○
会田邦夫委員長 これらを一括議題とし，各案件について当局の説明を求めます。
最初に，議第３号から議第８号までの補正予算６件について説明を求めます。横倉財政部長。
○横倉財政部長 ただいま上程されました議第３号平成１４年度山形市
一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正のうち，財政部関係について，ご説明申上げます。
最初に，歳入について申し上げます。
議案書２ページ，事項別明細書７ページからでございます。
第１２款国庫支出金は，国の補正予算に基づく
消防費国庫補助金の増額補正であり，第１３款県支出金は，
道路新設改良事業の事業費精算に伴い県補助金を減額補正するものであります。
第１５款繰入金は，財源確保として予定しておりました減債基金からの繰入れを一部取り止めする補正措置，および
駐車場事業会計の精算に伴う繰入金の追加計上であります。
９，１０ページの第１６款繰越金は，前年度繰越金の追加計上であり，第１７款諸収入は，山形県
道路整備事業費負担金の前年度精算還付金を計上したものであります。
第１８款市債につきましては，国の補正予算を受けての事業のほか各適債事業の許可見込額に基づく補正措置，および，平成１４年度
臨時財政対策債の減額計上であります。
以上，このたびの歳入補正予算は９億４，４６８万１，０００円を追加し，総額を８０５億６，４４０万円にしようとするものであります。
続きまして，議案書５ページ，補正予算第４条地方債の補正でありますが，本年度の許可見込に基づく起債限度額の変更であり，所要の予算措置をお願いするものであります。
以上でございますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 舟山企画調整部長。
○
舟山企画調整部長 企画調整部関係について，ご説明申し上げます。
議案書は３ページ，事項別明細書は１１・１２ページでございます。
第２款総務費第７項企画費でありますが，赤字のバス路線の運行を維持するため，県の制度と連携し，実績に基づいた補助金を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださるようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 荒井情報政策推進監。
○
荒井情報政策推進監 企画調整部の情報関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議第３号平成１４年度山形市
一般会計補正予算第３条債務負担行為の補正でありますが，議案書は５ページの第３表，事項別明細書は，１９ページ・２０ページでございます。
去る１月１７日の２市２町の首長会議において合併協議会の設置について合意がなされたことに伴い，情報システムの広域統合が大きな業務として発生してまいります。
情報システムの統合は，関連システムが多岐にわたり，また，調整事項も多いことから，全体として長期にわたる業務となることが見込まれます。
したがいまして，今後想定される他自治体との協議の基礎資料といたしまして，今回，債務負担を設定し，本市の情報システムの現状を調査・分析を行い，システム統合の円滑な推進を図ろうとするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 茅原商業労政課長。
○
茅原商業労政課長 商工観光部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書３ページ，事項別明細書１１・１２ページでございます。
第５款労働費第１項労働福祉費の
山形テルサ施設整備事業でございますが，山形テルサの一部用地を山形市土地開発公社から買い戻すための所要の経費をお願いするものでございます。
このたびの取得により，テルサ用地７，５００㎡のうち，５，５００㎡を買い戻すことになります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 信夫農林部長。
○信夫農林部長 農林部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書３ページ，事項別明細書１１ページでございます。
第６
款農林水産業費第１項農業費でございますが，
農業集落排水事業会計における宝沢地区に要する経費の減額に伴い，繰出金の減額補正をお願いするものであります。
次に，議第８号平成１４年度山形市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について，ご説明申し上げます。
議案書１７ページ，事項別明細書５１ページからでございます。
宝沢地区において計画人口を超えるため，公共下水道へ流下させるための事業費を計上しておりましたが，公共下水道への接続について，農林水産省との協議が整っていない現況で，事業を実施することができないため，減額補正をお願いするものでございます。
また，起債償還利子に不足額が生じることとなったため，増額補正をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 渡辺建設部長。
○渡辺建設部長 建設部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書３ページ，事項別明細書１３・１４ページでございます。
第８款土木費第２項
道路橋りょう費でございますが，道路新設改良に要する経費のうち，工事委託料の減額補正をお願いするもののほか，山形県
道路整備事業費負担金の額が確定しましたので，計上をお願いするものでございます。
また，
道路橋りょう維持管理に要する経費として，
駐車場事業会計への繰出金の増額補正をお願いするものでございます。
次に，繰越明許費でございますが，議案書４ページ，事項別明細書１７・１８ページでございます。
第８款第２項
道路橋りょう費につきましては，
道路新設改良事業の
市道片谷地石田前線ほか２路線が，用地取得に時間を要したこと，半郷黒沢線ほか２路線は道路の線形について，地元関係者との調整に時間を要したこと，また，第３項河川費につきましては，道路改良工事との調整に時間を要したことから，それぞれ，年度内完了が困難となりましたので，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度へ繰越をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますよう，お願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 岡崎都市開発部長。
○
岡崎都市開発部長 都市開発部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
はじめに一般会計について申し上げます。議案書３ページ，事項別明細書１３ページからであります。
第８款土木費第４項都市計画費の街路事業費につきましては，県施行に係る街路事業の確定に合わせ，県事業負担金の補正をお願いするものであります。
次に，繰越明許費でありますが，議案書４ページ，事項別明細書１７ページをお願いいたします。
都市計画街路事業につきましては，十日町双葉町線ほか３路線における移転補償について，用地交渉の難航や移転先の選定に時間を要したことなどにより，物件移転などの年度内完了が困難となったため，事業費の一部について，地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度への繰越をお願いするものであります。
続きまして，議第５号平成１４年度山形市
区画整理事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書９ページ，事項別明細書２５ページからであります。
はじめに２７ページの歳出から申し上げます。
第４款七日町
土地区画整理事業費につきましては，国の経済対策としての２次補正による追加内示に伴う事業費の増額補正をお願いするものであります。
以上の歳出にかかる歳入につきましては，国庫支出金および市債をもって措置しようとするものであります。
次に，繰越明許費についてでありますが，議案書９ページ，事項別明細書２９ページをお願いいたします。
山形駅西および十日町ならびに七日町
区画整理事業費におきまして，仮換地先の家屋移転の関係上，年度内移転が困難となったことや
地下埋設物工事に予想以上の期間を要したことなどにより道路工事の年度内完成が困難になったことに伴い，事業費の一部について，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰越をお願いするものであります。
続きまして，債務負担行為の補正についてでありますが，議案書１０ページ，事項別明細書２９ページをお願いいたします。
組合施行土地区画整理事業負担金につきまして，嶋および
ニュータウン地区で，ゼロ国債促進費として追加内示があったため，債務負担行為の設定をお願いするものであります。
同じく議案書１０ページの地方債の補正でありますが，事業費の増額により，限度額の変更をお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださるようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 鈴木下水道部長。
○
鈴木下水道部長 下水道部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
はじめに，議第３号平成１４年度山形市
一般会計補正予算から，ご説明申し上げます。
議案書は３ページ，事項別明細書は１３・１４ページであります。
第８款土木費第５項下水道費につきましては，
公共下水道事業会計への繰出金の減額をお願いしようとするものでありますが，内容につきましては特別会計補正において，ご説明申し上げます。
続きまして，議第６号平成１４年度山形市
公共下水道事業会計補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書は，１２ページ，事項別明細書は，３５ページから３８ページであります。
歳出から，ご説明申し上げます。
第２款建設費でございますが，国の補正をうけ，下水道事業のより一層の整備促進を図るため，事業費の追加計上をお願いするものであります。
第２款第１項
公共下水道建設費のうち
汚水管渠建設費につきましては，鋳物町，飯塚町および
蔵王上野地内等の管渠整備に要する経費をお願いするものであります。
次に，第２款第２項
流域下水道建設費につきましては，県事業であります
最上川流域下水道山形処理区の
山形浄化センターの施設整備および上山・山形幹線の汚水管渠整備にかかる本市負担金の増額をお願いするものであります。
次に，第２款第３項
特定環境保全公共下水道建設費の
汚水管渠建設費につきましては，大森地内および下反田地内等の管渠整備に要する経費をお願いするものであります。
次に，第３款第１項公債費は，平成１３年度事業に係る借入利子が確定したため，増額補正をお願いするものであります。
続きまして，歳入について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は３３・３４ページであります。
第３款国庫支出金第５款繰越金および第７款市債は，ご説明申し上げました歳出の財源として措置し，合わせて第４款繰入金の減額補正をお願いするものであります。
続きまして，議第６号第２条繰越明許費について，ご説明申し上げます。
議案書は１３ページ，事項別明細書は３９・４０ページであります。
公共下水道建設費および
特定環境保全公共下水道建設費につきまして，今回の国の補正に係る工事費等の他，当初からの事業につきましては，工事現場の想定した土質の違いなどにより，進捗が遅れたことにより，年度内完成が困難となったため，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰越をお願いするものであります。
続きまして，議第６号第３条地方債の補正につきましては，起債対象事業の変更に伴い，限度額の変更をしようとするものであります。
以上でご説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 丹野消防長。
○丹野消防長 消防関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書３ページ，事項別明細書は１５ページからでございます。
第９款第１項消防費でございますが，はじめに，
救急高度化事業費については，国の１次補正予算による高
規格救急自動車の更新整備を図る費用の計上でございます。
次に，
消防団機動力増強事業費でありますが，工事請負費につきましては，今年度予定しておりました，「
今塚ポンプ車庫」の新築工事が今年度実施できなくなったことから，当該費用を減額しようとするものでございます。
備品購入費につきましては，国の１次補正予算により，
消防ポンプ自動車の更新整備を図る費用の計上であります。
次に，繰越明許費について，ご説明申し上げます。
議案書４ページ，事項別明細書１７ページをお開きいただきます。
国の１次補正予算にかかる事業につきましては，年度内執行が困難であるため，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰越をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 深瀬水道部長。
○深瀬水道部長 議第４号平成１４年度山形市
水道事業会計補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書は６ページ，７ページであります。議案書によってご説明申し上げます。
今回の補正は，国の補助内示に基づく，
松原浄水場新築整備事業第２期工事に係る，平成１５年度予定工事の一部前倒しのための所要の措置を講じたもので，第２条は，主な建設改良事業のうち施設整備事業の予定量について，第３条は，資本的収入及び支出のうち，企業債および国庫補助金の収入と建設改良費の支出について，第４条は，企業債の限度額について，それぞれ増額をお願いするものであります。
なお，同時に第３条本文において，資本的収支における不足額の補てん財源についても所要の措置をお願いいたしております。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 以上で，補正予算について当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
会田邦夫委員長 これより質疑に入ります。
なお，申し合わせにより，本委員会での議題に対する質疑は，款項に対する大綱質疑とし，また，自己の所属する分科会の事件については，できるだけ質疑しないことになっておりますので，委員の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは，議第３号から議第８号までの補正予算６件について，総括的な質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
会田邦夫委員長 ご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。説明員の入れ替えがございますので，お待ちください。
午前１０時２８分 休 憩
――――――――――――――――――
午前１０時３０分 再 開
――
――――――――――――――――――
◎提案理由の説明（新年度予算関係）
○
会田邦夫委員長 それでは，次に，議第９号から議第２１号までの新年度予算１３件について説明を求めます。横倉財政部長。
○横倉財政部長 議第９号平成１５年度山形市一般会計予算第１条第１
表歳入歳出予算のうち，財政部関係について，ご説明申し上げます。
議案書２ページ，事項別明細書８ページからでございます。
第１款市税は，市内の経済動向等を総合的に勘案するとともに，家屋の評価替えを勘案して見込み計上したものであり，前年度当初予算額に比較しまして１％の減額計上となっております。
第１項市民税の個人につきましては，厳しい雇用情勢から減額が見込まれ，法人につきましては，景気の低迷により企業活動は全体的に横ばいで推移すると予測され，市民税全体としては，前年度と比較して０．１％の減額を見込み計上したものであります。
次に事項別明細書１０ページからでございます。
第２項固定資産税の土地については，商業地での地価下落傾向と
土地区画整理事業による宅地化の進展等，家屋については，３年毎に実施しております評価替え等をそれぞれ勘案し見込み計上したものであり，固定資産税全体としては，前年度と比較して１．３％の減額を見込み計上したものであります。
第３項軽自動車税，第４項市たばこ税，第５項
特別土地保有税および第６項入湯税は，これまでの実績等を勘案し，第７項都市計画税は，固定資産税と同様の理由で，それぞれ見込み計上したものであります。
次に，事項別明細書１６・１７ページでございます。第２款地方譲与税につきましては，前年度交付実績を勘案し，第３
款利子割交付金は，預貯金の利子が低利で推移していることを勘案し，また，第４
款地方消費税交付金につきましては，消費の動向，前年度交付実績を勘案し，それぞれ見込み計上したものであります。
次に，事項別明細書１８ページ・１９ページでございますが，第５
款ゴルフ場利用税交付金，第６
款自動車取得税交付金，第７
款地方特例交付金につきましては，現行制度によりそれぞれ交付見込額を計上したものであります。
第８款地方交付税は，前年度の交付見込額および新年度の交付税総額や配分動向等を総合的に勘案して，普通交付税１０３億３，２００万円，特別交付税８億円を見込み計上したものであります。
次に，事項別明細書２０ページからでございます。
第９
款交通安全対策特別交付金は，交付見込額の計上であり，第１０款分担金及び負担金は，
保育所保育料負担金の見込み計上が主なものであります。
第１１款使用料及び手数料は，前年度の収入実績のほか，し尿処理手数料の増等を勘案し，見込み計上したものであります。
次に，事項別明細書３０ページからでございます。
第１２款国庫支出金および第１３款県支出金は，いずれも歳出各款の事業実施計画に基づき見込み計上したものであります。国庫支出金は，
児童扶養手当負担金の通年化による増額や
公営住宅建設事業，
都市計画街路事業の補助金の減額等があり，前年度と比較しまして４．２％の増額計上となったものであります。
また，県支出金につきましては，
高速道路関連営農施設等整備事業の終了による減額等，前年度と比較いたしまして５．１％の減額計上となっております。
次に，事項別明細書５０ページからでございます。
第１４款財産収入は，財産運用収入および
土地建物売払収入の見込み計上が主なものであり，第１５款寄附金は，
財産管理費寄附金の計上であり，第１６款繰入金は，財政調整基金から財源措置として４億円の活用を図るほか，減債基金からも，財源対策債および各市債の定時償還に充当する措置として，１５億４，１００万円を繰り入れる予算計上が主なものであります。
第１７款繰越金は，前年度繰越金の計上であり，第１８款諸収入は，持家住宅建設および農業，商工業に対する諸制度融資資金の元利収入の計上が主なものであります。
次に，事項別明細書６２ページからでございますが，第１９款市債は，
各種プロジェクトを推進するため，適債事業についてその活用を計画し，所要の予算措置を行ったほか，
臨時財政対策債を３１億８，８７０万円計上したことにより，前年度当初と比較しまして，２１．１％の増額計上となったものであります。
次に，歳出について申し上げます。
議案書５ページ，事項別明細書６８・６９ページからでございます。
第２款総務費，第１項総務管理費のうち，財政部所管にかかるものについて，ご説明申し上げます。
事項別明細書７８・７９ページをお願いいたします。第４目財政管理費は，予算書等の印刷経費を主とした財政管理費と，財政調整基金および減債基金の利子相当額を積立てる予算措置であります。
事項別明細書８０・８１ページ，第６目財産管理費につきましては，庁舎および財産の管理に要する経費の計上であり，築２０年目を迎える市役所本庁舎の大規模改修事業および改修に係る
公共施設維持補修基金の積み立てが主なものであります。
次に，事項別明細書９０・９１ページからでございます。
第２項徴税費につきましては，市税の賦課および収納等に要する経費の計上であります。
次に，事項別明細書３２０・３２１ページでございますが，第１２款公債費は，市債の償還元金および利子ならびに一時借入金利子等を計上したものであり，前年度当初予算対比１．４％の増となるものであります。
第１３款予備費は，前年度と同額の計上であります。
次に，議案書１ページにお戻りいただきまして，第２条債務負担行為について，ご説明申し上げます。
議案書８ページ，事項別明細書３３０・３３１ページでございます。
議案書第２表の２行目，本
庁舎設備機器改修整備事業については，平成１６年夏からの冷房を改善するため，所要の予算措置をお願いするものであります。
次に，議案書１ページ，第３条地方債でありますが，議案書の９ページ，第３表に記載の各適債事業にかかる起債の限度額について，所要の予算措置をお願いするものであります。
また，議案書１ページ，第４条の一時借入金については，借入限度額を前年度と同様の２００億円に定めようとするものであり，第５条歳出予算の流用は，人件費にかかる同一款内での流用規定をお願いするものであります。
続きまして，特別会計について，ご説明申し上げます。
議案書は２９ページ，事項別明細書は５３０ページからでございます。
議第１６号平成１５年度山形市財産区会計予算は，各財産区における財産貸付収入および積立金繰入金収入等の見込みを計上し，公益事業費補助金等を支出するのが主なものであります。
以上でありますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 池野総務部長。
○池野総務部長 総務部関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書５ページ，予算に関する説明書は６６ページからでございます。
第１款議会費第１項議会費につきましては，議会の運営に要する経費を，これまでの実績および新年度に予定されている事業ならびに議員定数の変更などを勘案しながら計上したものでございます。
次に，第２款総務費第１項総務管理費について，ご説明申し上げます。
説明書は６８ページからでございます。
その主なものといたしましては，第１目一般管理費につきましては，市長，助役，収入役の給与費，所管に属する職員の給与費，文書法規事務に要する経費および分権行革に要する経費等を計上したものであります。
次に，７２ページの第２目人事管理費につきましては，臨時職員雇上賃金や職員研修に要する経費および福利厚生に要する経費等を計上したものでございます。
次に，７４ページの第３目文書広報費につきましては，地域社会の活性化を図るため，地域集会所等建設補助金やまちづくり市民運動推進支援事業費を計上するとともに，街路灯を設置した際の設置費補助金について計上したものであります。
次に，８２ページの第７目国際交流費につきましては，中国吉林市と友好都市締結２０周年にあたり同市から代表団を迎え，記念式典を行う経費を計上するとともに，同市からの留学生受け入れに要する経費として，海外友好姉妹都市留学生交流事業費等を計上したものであります。
次に，第２款総務費第４項選挙費について，ご説明申し上げます。
説明書は９８ページからでございます。
新年度におきましては，平成１５年４月２９日に任期満了を迎える県議会議員選挙や同年４月３０日に任期満了を迎える市議会議員選挙および平成１６年２月５日に任期満了を迎える市長選挙が予定されておりますが，それらに要する経費等を計上したものであります。
次に，第２款総務費第６項監査委員費について申し上げます。
予算に関する説明書は，１０６ページでございます。
監査事務に要する経費をこれまでの実績等を勘案しながら計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 舟山企画調整部長。
○
舟山企画調整部長 企画調整部関係についてご説明申し上げます。
議案書５ページ，事項別明細書は８６・８７ページからでございます。
第２款総務費第１項総務管理費のうち，政策推進費は，職員で組織しております共創塾や自主的な活動を行っている「まちづくり市民会議」に係る経費などの共創プロジェクトの推進に要する経費であります。
次に，事項別明細書１０４・１０５ページをお願いいたします。
第５項統計調査費は，住宅・土地統計調査をはじめとする各種統計調査等に要する経費であります。
次に，第７項企画費でありますが，事項別明細書は１０８・１０９ページからでございます。
企画総務費は，新重点プロジェクトに基づいた各種事業を推進するための企画調整経費，広域合併の推進に要する経費，および交通対策に要する経費の計上が主なものでございます。新たなものとしましては，山形市・上山市・山辺町・中山町の２市２町での合併を検討するための協議会負担金，４月１日より就航が再開されます山形空港の山形～東京便利用促進事業に係る山形空港利用拡大推進協議会負担金，および路線バス空白地区である高瀬地区と中心市街地を結ぶコミュニティーバス運行の実証実験を行うための負担金を計上しております。
次に，１１０ページ，１１１ページをお願いいたします。
文化振興費でございますが，文化活動振興のための山形美術館をはじめとする各種芸術文化団体への補助金，清風荘・山寺芭蕉記念館・最上義光歴史館の運営管理経費などとともに，新年度に開催されます「第８回山形国際ドキュメンタリー映画祭」，および「第１８回国民文化祭」の開催経費を計上しております。
文化振興補助金の主なものとしましては，山形市出身で初代文部省婦人教育課長となった「金子てい」をとりあげた映画「日を愛しむ」の製作支援補助金を計上しております。
１１４ページ，１１５ページの市民会館費につきましては，市民会館の維持管理に要する経費および地域の文化振興を図るための自主事業の実施に係る経費等を計上したものであります。
次に，１１６・１１７ページの男女共同参画費につきましては，男女共同参画社会の形成に向けた啓発や市民活動支援の経費，男女共同参画センターの運営管理に要する経費，および男女共同参画都市宣言５周年記念事業の開催経費などを計上しております。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださるようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 荒井情報政策推進監。
○
荒井情報政策推進監 企画調整部の情報関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書は１１８ページから１２３ページでございます。
第２款総務費第７項企画費のうち電子計算費について，ご説明申し上げます。
最初に，昨年策定いたしました山形市電子市役所推進計画を進めるための新規事業についてご説明申し上げます。
現在の山形市のホームページ「なんたっすやまがた」に対しまして，「情報の更新が遅い」などといったご意見があることから，庁内各課および庁外主要施設ごとのページを作成し，各課等でいつでも更新が行えるように改め，情報の迅速な提供を図るほか，携帯電話での情報提供を可能とするなど，市民の利便性向上を図るため，ホームページ再構築に要する経費を計上したものでございます。
また，「なんたっすやまがた」を活用して，地域の映像情報やイベント情報を動画で発信する構想を実現するための映像情報提供にあたっての諸課題の調査に要する経費を計上したものでございます。
次に，現在構築を進めております，地域イントラネットが今年度内に完成することから，モデル事業としまして，本庁舎より比較的遠距離にあります，明治，蔵王，山寺，大曽根の４公民館に，インターネット利用可能なタッチパネル式の市民向け端末を設置するための経費を計上したものであります。
また，総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への接続も予定いたしております。
次に，情報化の進展に合わせコスト削減，人材確保等が重要な課題となっておりますから，運用管理のアウトソーシング（外部委託）の拡大についての調査に要する経費を計上したものでございます。
その他につきましては，既存ホストコンピューター，財務会計システム，住民基本台帳ネットワークシステムおよび山形市民カードを使った自動交付などの運用に要する経費ならびにパソコン等の借り上げに要する経費などを計上したものでございます。
また，昨年に引き続き，国の「緊急地域雇用創出特別基金事業」を活用したＩＴ講習会を開催し，雇用を創出するための経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 会田市民生活部長。
○会田市民生活部長 市民生活部関係の当初予算の主なものについて，ご説明申し上げます。
はじめに，議第９号平成１５年度一般会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書８６・８７ページをお願い申し上げます。
第２款総務費第１項総務管理費の市民相談費については，市民相談ならびにボランティアおよびＮＰＯ団体等の活動支援に要する経費について計上するほか，情報公開ならびに個人情報保護制度を運営する費用について所要の措置を講ずるものでございます。
また，事項別明細書８８・８９ページの諸費につきましては，防犯活動の推進に要する費用等についての計上でございます。
続いて，第３項戸籍住民基本台帳費であります。
事項別明細書は９４・９５ページから次の９６・９７ページでございます。
市民課における届出や諸証明交付等の経常的な業務に要する経費，住居表示の実施に要する費用および緊急地域雇用創出特別基金を活用しての街区表示板整備事業に要する経費について所要の措置を講ずるほか，本年８月２５日から実施が予定されております住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働に伴う，住民基本台帳カード即ち住基カードでございますが，その交付等に要する所要額について計上するものでございます。
次は，第８項交通安全対策費について申し上げます。
事項別明細書は１２２・１２３ページから１２４・１２５ページでございます。
交通安全対策に要する経費につきましては，交通安全を推進するために交通安全思想の啓発や安全指導の充実を図るための費用について計上するとともに，現在４路線で運行実施しております高齢者福祉バスにつきましては，利便性を高め利用拡大を図るために，平成１５年度からは高瀬線を除く南西部線，金井線および明治線の３路線を「地域交流バス」として実施することにいたしてございますが，この地域交流バスの運行に要する経費について所要の措置を講ずるものでございます。
なお，高瀬線につきましては，先ほど企画調整部長からご説明がありましたとおり，コミュニティーバス実証実験事業として運行することになってございます。
続いて，第３款民生費第１項社会福祉費について申し上げます。
議案書は同じく５ページ，事項別明細書は１４２ページ・１４３ページでございます。
国民年金の業務に要する経費につきましては，年金業務に係る国からの法定受託事務を実施するための費用のほか，市民の将来の年金受給権を確保するために啓発や相談等に要する経費を計上するものでございます。
次は，第４項災害対策費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は１５４・１５５ページから１５６・１５７ページでございます。
災害対策に要する経費につきましては，地震や風水害などの自然災害等から市民の生命と財産を守り，安全で安心な市民生活を確立するために避難地案内板の整備や食糧備蓄のために要する経費のほか，自主防災組織の結成の促進と活動を支援するための助成金，ならびに総合防災訓練に要する経費等の所要額について計上するものでございます。
また，山形盆地の断層帯による地震が発生した場合に，適切に対応するために本市の地域防災計画の見直しが課題となってございますので，当該費用について所要の措置を講じようとするものでございます。
続いて，第７款商工費第２項消費者保護費について申し上げます。
議案書は６ページ，事項別明細書は２３０・２３１ページから２３４・２３５ページをお願い申し上げます。
市民の安全で安心な消費生活を確保するため，消費者教育および啓発活動の充実を図るとともに，消費者保護施策の推進に要する経費を計上するほか，霞城セントラル内の「生活情報センター」の運営管理に要する経費，ならびに計量器の検査等に要する費用について所要の措置を講ずるものでございます。
続いて，特別会計について，ご説明申し上げます。
議第１２号平成１５年度山形市国民健康保険事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は１６ページ，事項別明細書は４０８・４０９ページからでございます。
はじめに，事業勘定の歳入について申し上げます。
事項別明細書４１０・４１１ページからでございます。
第１款国民健康保険税につきましては，医療給付費分については，去る１２月定例議会で議決を頂いたところでありますが，国保事業の健全運営を確保し，市民の医療需要に応えるため，平成１５年度から平均で１９．２％引き上げすることで計上したものであり，介護納付金分につきましては，国が示した請求内示額等に基づき，算定した結果，合わせて約１３億３，０００余万円の増額計上となったものでございます。
事項別明細書４１４・４１５ページをお願いいたします。
第２款使用料及び手数料は前年同様の計上であり，第３款国庫支出金第１項国庫負担金につきましては，医療費の伸びに合わせ増額計上するとともに，第２項国庫補助金につきましては実績に基づき見込み計上をするものでございます。
第４款県支出金でありますが，従来，県においては国民健康保険団体連合会が実施しております，高額医療費共同事業に対する補助金につきましては，直接当連合会に支払ってきておりましたが，平成１５年度からは各市町村に支払うことに変更になったことに伴う計上でございます。
事項別明細書４１６・４１７ページをお願いいたします。
第５款療養給付費交付金，第６款共同事業交付金，第７款財産収入は，それぞれ現行制度に基づき算出し，見込み計上するものであります。
次に，第８款繰入金でありますが，保険基盤安定繰入金につきましては，平成１５年度から国保税の応益割の見直しを実施することに伴う，低所得者対策としましての税の減額措置が，減額率ならびに対象者が拡大されるための増額計上であり，他の繰入金同様，一般会計からの繰り入れとして計上したものでございます。
事項別明細書４１８・４１９ページからの第１０款諸収入については，前年度の実績等を勘案しての見込み計上でございます。
次に，歳出について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は４２２・４２３ページからであります。
第１款総務費第１項総務管理費，第２項徴税費，次のページの第３項運営協議会費につきましては，人件費，電算委託料および運営協議会の開催に要する費用など経常的な経費についての計上であります。
事項別明細書４２６・４２７ページをお願いいたします。
第２款保険給付費第１項療養諸費，第２項高額療養費につきましては，高齢化の進行等に伴う医療費の増加傾向を勘案しましての増額計上であり，次のページの第３項移送費，第４項出産育児諸費，第５項葬祭諸費につきましては，実績に基づく見込み計上であります。
事項別明細書４３０ページ・４３１ページをお願い申し上げます。
第３款老人保健拠出金は前年度の実績ならびに，昨年１０月からの制度の改正等を踏まえた見込み計上であり，第４款介護納付金につきましては概算請求等に基づく見込み計上であります。また，第５款共同事業拠出金は歳入のところで申し上げましたとおり，支払制度が変更されたことに伴う増額計上でございます。
事項別明細書４３２・４３３ページをお願い申し上げます。
第６款保健事業費は，健康の保持・増進を図るための事業に要する経費についての所要の措置であり，第７款諸支出金，次のページの第８款予備費につきましては前年度の実績に基づく見込み計上でございます。
次に，議案書１６ページをお願いいたします。
第２条の一時借入金は，借り入れの限度額を定めるものであり，第３条の歳出予算の流用は，保険給付に係る同一款内での流用規定についてお願いするものでございます。
続いて，診療施設勘定についてご説明申し上げます。
議案書は１９ページ，事項別明細書４４２・４４３ページから４５０・４５１ページでございます。
国民健康保険移動診療所の経費につきましては，歳入・歳出とも医業収入とそれに係わる経費について見込み計上するものでございます。
続いて，議第１３号平成１５年度山形市老人保健医療事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は２０ページ，事項別明細書は４５６・４５７ページからでございます。
はじめに，歳入について申し上げます。事項別明細書４５８・４５９ページをお願い申し上げます。
第１款支払基金交付金，第２款国庫支出金，第３款県支出金，次のページの第４款繰入金および第５款諸収入でありますが，医療の給付等に係る必要額について，それぞれの負担区分等に基づき見込み計上したものでございます。
次に，歳出について申し上げます。
事項別明細書４６２・４６３ページをお願いいたします。
第１款総務費第１項総務管理費でありますが，前年度の実績に基づき見込み計上するものであり，また，第２款医療諸費につきましては，昨年１０月からの医療保険制度の改正により対象年齢が引き上げられたことから，今後の対象者数ならびに費用額について推計し，その所要額についての見込み計上であります。
次のページの第３款諸支出金は，前年度同様の計上でございます。
次に，議第１８号平成１５年度山形市交通災害共済事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は３５ページ，事項別明細書は５７０・５７１ページからであります。
はじめに歳入から申し上げます。事項別明細書５７２・５７３ページをお願いいたします。
第１款財産収入，第２款繰入金および第３款繰越金につきましては，基金繰り入れならびに共済見舞金の今後の支出見込みを勘案し計上したものでございます。
なお，事業収入の共済会費および共済会費負担金につきましては，事業の廃止に伴い歳入はゼロとなるものであります。
続いて，歳出について申し上げます。事項別明細書５７６・５７７ページをお願いいたします。
第１款事業費，第２款諸支出金および第３款予備費につきましては，これまでの共済見舞金の実績や交通安全施設の整備等に要する経費に対する繰出金について所要の措置を講ずるものであります。
なお，交通災害共済事業につきましては，平成１５年４月１日をもって廃止されますことから，特別会計としての予算は平成１５年度が最終年度となるものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 會田環境部長。
○會田環境部長 議第９号平成１５年度山形市一般会計予算のうち，環境部関係につきまして，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書は１６６ページからであります。
はじめに，第４款衛生費第１項保健衛生費の環境衛生費でございますが，快適な環境を守るため，全市一斉清掃の実施など環境衛生に要する経費のほかアメシロ防除事業費，公衆便所の管理に要する経費について計上したものであります。
次に，１６８ページからの第２項清掃費についてご説明申し上げます。
まず，清掃総務費でございますが，資源回収等によるごみの減量化とリサイクル運動をより一層推進するための経費を計上したほか，清掃問題審議会の運営など清掃総務に要する経費，作業センターの運営に要する経費，ならびに山形広域環境事務組合負担金について計上したものでございます。
次に，１７０ページからの塵芥処理費でございますが，ごみの収集に要する経費のほか，立谷川清掃工場，半郷清掃工場，上野最終処分場の運営管理に要する経費，清掃工場整備事業に係る負担金，ごみ減量化率・資源化率の向上事業に要する経費，ならびに新清掃工場周辺関連施設整備事業として，蔵王半郷町内会集会所建設に対する補助金を計上したものであります。
次に，１７４ページからのし尿処理費でございますが，し尿収集適正化事業による廃業助成金および，し尿収集業務に要する経費を計上したものであります。
次に，第３項環境保全費について，ご説明申し上げます。明細書は１７６ページからでございます。
はじめに公害対策費でございますが，市民の生活環境を守るため，水質汚濁，大気汚染，騒音などの一般環境調査ならびに公害関連法令および公害防止協定に基づく，監視調査を実施するための経費を計上したものであります。
また，地盤沈下防止対策として，地下水位および地盤変動などの観測を実施するための経費を計上したほか，生活排水処理対策としての合併処理浄化槽設置費補助金等を計上したものでございます。
次に，１７８ページからの自然保護費でございますが，本市の良好な自然環境を保全・創造するための経費のほか，山形市新環境計画の推進に要する経費を計上するとともに，保存樹木等の管理に要する経費，山形市を美しくする運動を推進するための経費，空き缶等散乱防止条例に基づく啓発事業費，市民の自然環境保全活動の促進に要する経費を計上したものであります。
また，地球温暖化防止対策として，環境にやさしい自然エネルギーの利活用を促進するための住宅用太陽光発電装置設置への補助金，およびＩＳＯ１４００１運用管理に要する経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 佐藤健康福祉部長。
○佐藤健康福祉部長 健康福祉部関係の当初予算の主なものについて，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書１２４ページ・１２５ページからでございます。
はじめに，第３款民生費第１項社会福祉費でございます。
社会福祉総務費につきましては，民生委員の活動に要する経費や山形市総合福祉センターの管理運営委託に要する経費ならびに国民健康保険事業会計に対する繰出金等について計上したものでございます。
次に，障害福祉費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書の１２８ページ・１２９ページからでございます。
障害者小規模作業所の運営等に対する助成や障害者福祉タクシーの利用助成など，引き続き障害者福祉の充実につとめる施策を展開するほか，一部を除き，障害者福祉サービスがこれまでの措置制度から支援費制度に移行することに伴い，これまでの措置費を支援費として予算を計上するとともに，在宅の重度の障害児・者に対する手当を支給する等の特別障害者手当等福祉手当支給事業や，行政と市民そして民間事業者等が一体となってバリアフリーを推進するための福祉の街づくり啓蒙推進事業等に加え，まんさくの丘の運営管理に要する経費等を計上したものでございます。
続いて，老人福祉総務費であります。
事項別明細書は１３２・１３３ページからでございます。
生きがいの充実や高齢者の能力を生かした地域社会づくりを推進するために，山形市シルバー人材センターおよび老人クラブ等の運営と活動を支援するための補助金等を計上するとともに，介護保険に該当しない高齢者を対象に，高齢者の閉じこもり防止や心身機能の維持向上，そして在宅での安全で安心した生活を支援するための「生きがい対応型デイサービス」「生活支援型ホームヘルプサービス事業」「寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業」ならびに「在宅介護支援住宅改修事業」さらに，昨年，高齢者の生きがいづくりと，山形市老人クラブ連合会の活性化を図るためにナナ・ビーンズ内に設置した，高齢者交流サロン等を引き続き実施するための経費を計上するものでございます。
また，高齢者を地域で支えていく環境づくりがますます重要であることから，「福祉協力員」を中心とした見守りや，助け合い等の地域の自主的な活動を支援するための「小地域福祉ネットワーク事業」に要する経費を計上するとともに，在宅のねたきり高齢者等がリフト付タクシー，ストレッチャー装置付タクシーで医療機関や施設等に移送される場合の移送料金の軽減を支援するための「高齢者移送サービス事業」に要する経費を新たに計上したものでございます。
さらには，介護保険制度を適正で公平に運営するための「介護サービス適正実施指導事業」や「介護相談員派遣事業」を引き続き実施するほか，低所得等の事由により，必要な介護サービスが受けることができない高齢者等の負担を軽減するための「利用者負担対策事業」に要する経費を見込み計上するほか，介護保険事業会計に対する繰出金を計上したものでございます。
次に，老人福祉施設費でございます。
事項別明細書は１３８ページ・１３９ページからでございます。
養護施設入所措置に要する経費や老人福祉センターの運営管理に要する経費とともに，鈴川ことぶき荘公共下水道切り替え工事に要する経費や，黒沢いこい荘の供用開始に合わせ，事業用地として土地開発基金から買い戻すための所要の経費を計上したものでございます。
次に，事項別明細書１４０・１４１ページからのあたご荘費につきましては，あたご荘の運営管理に要する経費とともに，入所者により良い環境で生活していただくために，屋根の改修や便器を洋式化するための工事費等に計上したものでございます。
また，同ページの福祉文化センター費につきましては，高齢者に対するマッサージ等助成事業を昨年同様計上したものでございます。
次に，第２項児童福祉費でございます。
事項別明細書は１４２・１４３ページからでございます。
はじめに，児童福祉総務費でございますが，遺児教育手当，児童手当および児童扶養手当の支給に要する経費や，福祉医療に要する経費を計上したものでございます。
また，山形学園の運営管理に要する経費，放課後児童クラブの運営を支援するための児童健全育成に要する経費，チャイルドシート購入補助事業費，さらには，児童虐待防止連絡協議会の運営や地域子育て支援センターへの補助交付などを行う子育て支援ネットワーク事業費を計上するとともに，ナナ・ビーンズの５階の子育て支援施設子育てランドの運営補助金を計上したものでございます。
次に，事項別明細書１４６・１４７ページからの保育所費でございます。
市立保育所の運営管理に要する経費につきましては，本年４月から，すべての市立保育園において延長保育を実施することに伴って必要となる経費，および待機児童の解消を図るための入所の充足率を上げるための必要な経費などを計上してございます。
民間立保育所に要する経費につきましては，運営委託料と保育事業費補助金が主なものでございますが，（仮称）木の実西部保育園が本年４月に開園することに伴う所要経費を増額し計上したものでございます。民間保育所施設整備事業につきましては，同保育園に対する平成１５年度分の整備事業費補助金を計上したものでございます。
事項別明細書１４８・１４９ページからの児童館費につきましては，児童館の運営管理に要する経費を，また同じページの児童遊園に係る維持管理および整備に要する経費について，それぞれ計上したものでございます。
事項別明細書１５２・１５３ページからでございます。
母子生活支援施設費につきましては，社会福祉法人出羽むつみ会が運営しております母子生活支援施設むつみハイツに対する運営委託料を計上したものでございます。
続いて，第３項生活保護費につきまして，ご説明申し上げます。
事項別明細書は１５２・１５３ページからでございます。
生活保護総務費につきましては，生活保護の事務等に要する費用，扶助費については生活扶助および医療扶助などについて所要の予算措置を講ずるものでございます。
次に，第４款衛生費第１項保健衛生費につきまして，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書は１５６・１５７ページからでございます。
保健衛生総務費につきましては，地域保健対策推進として４０歳未満の成人を対象とする健康審査委託料等の費用の計上のほか，「蔵王温泉地区の医療確保対策のため，山形市健康福祉医療事業団が運営している蔵王温泉クリニックに対する運営補助金等の計上や，保健センターの運営管理に要する経費を計上するとともに，子育て支援の充実の観点から，新たに「母子健康情報システム」を構築するための委託に要する経費等を計上したものでございます。
また，事項別明細書１６０ページ・１６１ページからの母子保健費ならびに１６２・１６３ページからの老人保健費につきましては，母子および４０歳以上の市民を対象に実施する各種健康審査等に要する経費の計上や，老人保健医療事業会計に対する繰出金等を計上したものでございます。
また，事項別明細書１６４・１６５ページからの予防費につきましては，犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付事務委託料のほか，結核予防法ならびに予防接種法に基づき，昨年度から実施いたしました「高齢者インフルエンザ予防接種」を含めた，各種予防接種業務に要する委託料の計上でございます。
次に，事項別明細書１６４・１６５ページからの斎場費について申し上げます。
斎場費につきましては，業務の増大化への対応と市民サービスの向上を図るため，平成１３年度から山形市葬祭事業協同組合に業務委託しておりますが，新年度はさらに充実した業務体制を確保して執行するための所要の委託料を計上するものでございます。
また，事項別明細書の１６６・１６７ページの診療所費につきましては，夜間急病診療所運営委託に要する経費，ならびに病院事業会計に対する負担金ならびに出資金の計上でございます。
次に，事項別明細書１８２・１８３ページをお願いいたします。
第４項
上水道費につきましては，最上川中部水道企業団等の給水区域高料金対策としての助成金等を計上するものでございます。
次に，第５款労働費第１項労働福祉費について，ご説明申し上げます。
議案書は６ページ，事項別明細書は１８４・１８５ページでございます。
ファミリーサポートセンター費でございますが，同センターの運営に要する経費について計上したものでございます。
続きまして，債務負担行為につきまして，ご説明申し上げます。
議案書は８ページ，事項別明細書は３３２ページから３３３ページでございます。
新規事業の特別養護老人ホーム施設整備事業補助金でありますが，高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画に基づき，平成１５年度から１６年度の２カ年事業として市内に建設を予定している特養ホームの建設費，用地費に係る山形市の補助金について，償還払いにより交付するために債務負担行為をお願いするものでございます。
また，同じページの下段になりますが，民間立保育所施設整備事業補助金につきましては，（仮称）社会福祉法人南山形愛育会が，平成１５年度事業として，市内南山形地区に定数９０名規模の保育所を整備する計画を進めておりますが，待機児童の解消を図るためにも同計画の推進は不可欠でありますので，国および県の補助に合わせ，山形市における補助金を償還払いにより交付するため，債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして，特別会計について，ご説明申し上げます。
議第１４号平成１５年度山形市介護保険事業会計予算につきまして，ご説明申し上げます。
議案書の２３ページから２５ページ，事項別明細書の４７２・４７３ページからでございます。
はじめに，介護保険事業会計に係る歳入からご説明申し上げます。事項別明細書は４７４ページ・４７５ページでございます。
第１款保険料でありますが，介護保険第１号被保険者の保険料を見込み計上したものでございます。
第２款使用料及び手数料につきましては，督促手数料の見込み額を計上したものでございます。
第３款国庫支出金と４７６・４７７ページの第４款支払基金交付金，第５款県支出金につきましては国，県，支払基金から交付を受ける保険給付費等をそれぞれの負担ルールに基づき見込み計上したものでございます。
第６款財産収入でございますが，介護保険基金積み立てに係る利子収入を計上したものでございます。
４７８ページ・４７９ページの第７款繰入金第１項一般会計繰入金でありますが，介護給付費，人件費，その他事務に要する経費および要介護認定に係る経費については，ルールに基づき，その一部を市が負担いたしますが，一般会計から繰り入れる見込額を計上したものでございます。
第８款繰越金につきましては，見込み額を計上したものでございます。
４８０・４８１ページでございますが，第９款諸収入第３項貸付金元利収入は，保健福祉事業として実施する高額介護サービス費貸付事業に係る返還金等の見込み額を計上したものでございます。
続きまして，歳出について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は４８２・４８３ページからでございます。
第１款総務費第１項総務管理費につきましては，人件費，介護保険電算等委託料などに要する経費を計上したものでございます。
第２項徴収費につきましては，賦課徴収等に要する経費を見込み計上したものでございます。
４８４・４８５ページになりますが，第３項介護認定審査会費につきましては，介護認定審査会の委員報酬，要介護認定申請に対する訪問審査，主治医意見書とりまとめ等の審査判定に要する経費を見込み計上したものでございます。
４８６・４８７ページの第４項趣旨普及費でありますが，パンフレット作成等広報に要する経費を計上したものでございます。
４８８・４８９ページの第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費につきましては，要介護１から５までに認定されました方に対して給付いたします各種介護サービスに要する経費を見込み計上したものであり，４９０・４９１ページの第２項支援サービス等諸費につきましては，要支援と認定された方へ給付いたします各種支援サービスに要する経費を計上したものでございます。
第３項その他諸費および４９２・４９３ページの第４項高額介護サービス等費につきましては，実績等に基づき所要の経費を計上したものでございます。
第３款財政安定化基金拠出金でございますが，市町村の介護保険財政の安定化に必要な費用に充てるため都道府県が設置する財政安定化基金への拠出額を見込み計上したものでございます。
第４款基金積立金でありますが，平成１５年度は，第１号被保険者の保険料収入が保険給付費に充てる保険料を上回ることが見込まれますので，その余剰分につきまして介護給付基金に積み立てるものであり，その見込み額を計上したものでございます。
４９４・４９５ページの第５款諸支出金は，高額介護サービス費の貸付金および前年度以前の徴収済保険料で被保険者の死亡，転出，所得更正などにより生じる還付金等を見込み計上したものでございます。
第６款予備費でありますが，保険給付等に不足が生じた場合に備えるため計上したものでございます。
次に，議案書２３ページをお願いいたします。
第２条歳出予算の流用につきましては，保険給付に係る同一款内での流用規定をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 茅原商業労政課長。
○
茅原商業労政課長 商工観光部関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書は１８２ページからでございます。
第５款労働費第１項労働福祉費のうち，商工観光部に係る経費でございますが，勤労者の生活安定と福祉の向上を図るための所要の経費を計上したほか，勤労者総合福祉センター山形テルサ運営補助金，昨年３月社団法人として認可されました，山形市勤労者サービスセンター補助金等に要する経費を計上したものでございます。
さらに，雇用相談に係る緊急地域雇用創出事業につきましても，所要の経費をお願いするものでございます。
続きまして，第７款商工費第１項商工費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は２１４ページからでございます。
はじめに，商業振興費の主なものについて申し上げます。
経営アドバイス事業につきましては，企業の経営者に対し，総合的なアドバイスを行うことを目的に，昨年から実施しておりますが，１５年度も継続実施するための経費をお願いするものでございます。
商工業金融対策につきましては，厳しい経済状況にあって，企業経営における資金調達の円滑化を図るため，本市独自の制度であります産業振興資金融資あっせん事業貸付金をはじめ，各種融資あっせん事業等を継続して実施するための予算措置をお願いするものでございます。
商業振興といたしましては，商店街の近代化および活性化を推進するため，賑わい創出など共同イベント事業などへの助成を行うとともに，中心商店街活性化のための循環バス運行事業等への支援，チャレンジショップ支援，さらに，中心商店街の要となるナナ・ビーンズの利活用に係る大規模空き店舗活用支援事業に要する経費等についてお願いするものでございます。
また，このビルの利活用において大きな機能を担うインキュベートプラザの運営団体に対しても支援しようとするものでございます。
次に，工業振興費の主なものについてご説明申し上げます。
事項別明細書は２１８ページからでございます。
工業振興といたしましては，中小企業の技術力の向上を図るための人材育成事業や伝統的工芸産業の育成，異業種交流をとおして，新製品や新技術の開発を行うための新分野開拓対策事業に要する経費の計上，さらに，自社ブランド製品の確立を目指す意欲ある中小企業への支援や，伝統的工芸産業の後継者育成に係る支援等についてお願いするものでございます。
企業誘致につきましては，蔵王産業団地およびアルカディアソフトパーク山形の両団地の事業完結を目指し，企業誘致情報の発信等のほか，蔵王産業団地立地企業の工場増設に伴う用地取得助成金をお願いするとともに，県と協調した，立地促進融資あっせん制度に対する貸付金等の所要の経費を計上するものでございます。
創業支援につきましては，本市産業の活性化と雇用創出を図るため，新規創業の中で本市内に事務所または起業化支援施設を開設する個人，法人，団体を支援するため所要の経費を計上したものでございます。
次に，観光費関係の主なものについてご説明申し上げます。
事項別明細書は２２２ページからでございます。
観光の宣伝と振興および観光誘客宣伝事業につきましては，山形の魅力を広範に発信するための宣伝経費や，観光キャンペーンの展開などに要する経費を計上したものでございます。
山形の祭り開催等事業につきましては，観桜会や山形花笠祭り，日本一の芋煮会フェスティバル，山形大花火大会など山形を代表する恒例の観光イベントを開催し，全国に向けて情報発信や誘客拡大を図るため，所要の経費を計上したものでございます。
山形国際交流プラザ関係につきましては，施設の管理運営を財団法人山形コンベンションビューローに委託する経費の計上であり，コンベンション推進事業につきましては，コンベンションビューローへの負担金等に係るものでございます。
観光地域環境整備事業につきましては，本市の代表的な観光地であります蔵王温泉・山寺および西蔵王等の登山道や駐車場等の観光施設整備と，市街地観光の振興をさらに推進するための歩行者誘導看板等の設置に要する経費を計上したものでございます。
物産の振興と宣伝につきましては，国内主要都市で，各種の観光と物産展等を開催し，山形の優れた物産品の販売拡大を図るとともに，初市・植木市といった伝統行事を開催するための経費を計上したものでございます。
続きまして，債務負担行為についてご説明申し上げます。
議案書は８ページ，事項別明細書は３３４ページおよび３４６ページでございます。
勤労者住宅建設資金および中小企業公害防止施設整備資金の利子補給について，それぞれ債務負担行為の措置をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 信夫農林部長。
○信夫農林部長 農林部関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書１８６ページからでございます。
第６
款農林水産業費，第１項農業費について，ご説明申し上げます。
はじめに，農業委員会費でございますが，農業委員会の運営に関する経費のほか，農地流動化推進事業・農林業サミット開催事業・耕作放棄地実態調査事業など農業委員会の事業に要する経費の計上であります。
次に，１９０ページからの農業総務費につきましては，農業の担い手の育成支援を図るため，海外派遣研修費や育成支援事業貸付金等のほか，認定農業者経営改善計画支援事業費補助金を計上したものでございます。
次に，１９２ページからの農業振興費の主なものをご説明申し上げます。
水田農業経営確立対策事業につきましては，米の生産調整を円滑に推進するため，転作田を活用した地域振興作物や大豆・そばなどの生産振興を図るための補助金，ならびに稲作経営の安定を図る補助金等を計上したものでございます。
園芸作物生産基盤整備事業につきましては，ハウスや暖房機設備・潅水設備など，施設園芸の推進による周年型農業を実現し経営の安定を図るための補助金等を計上したものであります。
中山間地域農業活性化推進事業につきましては，中山間地域等直接支払交付金ならびに中山間地域の特性を活かした作物振興のための経費を計上したものでございます。環境保全型農業生産基盤確立事業につきましては，農業用使用済プラスチックの回収・処理，およびリサイクル処理推進を図るための補助金，ならびに化学農薬などの低減，農薬の飛散防止を図るための補助金を計上したものでございます。
土地利用型農業総合対策事業につきましては，そば生産の拡大に対応するため，そばコンバイン，ならびに航空防除のための無人ヘリの導入に要する補助金を計上したものでございます。
農業振興公社基盤整備事業につきましては，本市農業の振興・推進を図るため，所要の補助金を計上したものでございます。
食農研修支援事業につきましては，農業者や市民・子供を対象に，食と農に関する研修会を，農業振興公社に委託する経費などを計上したものでございます。
次に，１９８ページからの畜産業費について，ご説明申し上げます。
畜産環境保全整備事業につきましては，家畜排泄物の適正処理に必要な施設の整備に対する補助金および貸付金を計上したものでございます。
畜産物生産振興対策事業につきましては，畜産経営の安定と生産振興を図るため，所要の補助金等を計上したものでございます。
次に，２００ページからの農地費の主なものについて，ご説明申し上げます。
土地改良の指導に要する経費につきましては，各種団体への補助金および負担金を計上したものでございます。
広域営農団地農道整備事業，水田農業経営確立排水対策特別事業，ため池等整備事業および農道整備事業につきましては，農業生産性の向上と農家負担の軽減を図るために所要の負担金を計上したものでございます。
団体営土地改良事業につきましても，地元負担の軽減を図るための補助金を計上したものでございます。
五堰整備事業につきましては，かんがい用水として，また，水辺環境の整備を図るための負担金を計上したものでございます。
中山間地域総合整備事業につきましては，中山間地域の農業農村の生産基盤および環境基盤を一体的に整備し，地域の立地条件を活かした農業と地域の活性化を図るため，所要の負担金を計上したものでございます。
農業用水路状況調査および清掃事業費につきましては，国の緊急地域雇用創出特別事業に基づき，環境先進都市を目指す取り組みとして，市街地を流れる堰をきれいにするとともに，市街地周辺集落内の水路の現状を把握して，回収や安全対策を講じるための委託料を計上したものでございます。
次に，第２項林業費の主なものについて，ご説明申し上げます。
事項別明細書は２０６ページからでございます。
林業総務費につきましては，林業の育成指導を行うもので，森林の保全管理をはじめ，生産森林組合や緑の少年団などの育成に要する経費を計上したものでございます。
次に，２０８ページからの林業振興費でございますが，林業の普及啓蒙を行うとともに，森林病害虫防除，民有林活力化促進事業および民有林林道整備事業に要する経費を計上したものでございます。
次に，２１２ページからの基本財産造成費でございますが，市有林の枝打ちや間伐を中心とした保育等に要する経費およびニュータウン周辺環境保全林取得等に要する経費を計上したものでございます。
次に，森林総合整備事業につきましては，市有林の造林・保育事業を国の高率補助を受けて除伐・間伐等を行い，森林の公益的機能の増進を図るための経費を計上したものでございます。
次に，第１１款災害復旧費，第１項農林水産施設災害復旧費について，ご説明申し上げます。
議案書７ページ，事項別明細書３１６ページからでございます。
融雪や豪雨等により緊急の災害発生に対処するため，農地農業用施設災害復旧費ならびに林道災害復旧費として所要の経費を計上したものでございます。
続きまして，債務負担行為について，ご説明申し上げます。
議案書は８ページ，事項別明細書は３３６ページからでございます。
農業総合振興資金などの利子補給について，債務負担行為の措置をお願いするものでございます。
次に，議第２０号平成１５年度山形市中央卸売市場事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書３９ページ，事項別明細書５９８ページからでございます。
歳入歳出予算の総額は，それぞれ５億３，９００万１，０００円でございます。
歳入につきましては，事業収入として市場使用料を見込んだほか，一般会計からの繰入金および市債などを計上したものでございます。
次に，歳出でありますが，第１款総務費は市場の運営管理に要する経費を計上したものでございます。
第２款公債費は市場建設にかかわる市債の元利償還金の見込み計上でございます。
続きまして，議第２１号平成１５年度山形市
農業集落排水事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書４２ページ，事項別明細書６１６ページからでございます。
歳入歳出の総額は，それぞれ３億８，１１５万９，０００円でございます。
歳入につきましては，東山の排水処理施設整備費の分担金および８地区の排水処理施設使用料ならびに県補助金，一般会計繰入金，市債等を見込んだものでございます。
次に，歳出でありますが，８処理施設における維持管理費ならびに東山地区の施設整備に要する設計および工事費を計上したものでございます。
地方債につきましては，農業集落排水事業に係る起債の限度額等を定めようとするものでございます。
以上で説明をおわりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 それでは申し上げます。この際，説明の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時 再 開
○
会田邦夫委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。渡辺建設部長。
○渡辺建設部長 建設部関係の予算についてご説明申し上げます。
はじめに一般会計からご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書２３４ページからでございます。
第８款土木費第１項土木管理費でございますが，建設の総括事務に要する経費，建築設計に要する経費，建築確認審査および指導に要する経費のほか，昭和５１年度から実施してまいりましたガケ地近接等危険住宅移転事業の移転のための補助金，昭和６０年度から実施しております，持ち家住宅建設資金貸付事業を引き続き実施するための経費，また土木積算システム管理に要する経費をお願いするものでございます。
第２項
道路橋りょう費でございますが，道路橋りょうの総括に要する経費のほか，平成１２年度からの事業であります，法定外公共物譲与申請に要する経費をお願いするものでございます。
道路新設改良に要する経費といたしまして，西部工業団地村木沢線，西公園線，中谷柏津金沢線，半郷黒沢線などの工事費を，また，西部工業団地村木沢線，南山形防災２号線，中嶋線の測量設計調査委託料を，片谷地石田前線，鳥居ヶ丘富ノ中線，若木出塩上宿線等の用地購入費および補償費，さらに人道ボックスＪＲ負担金の計上をお願いするものでございます。
道路橋りょうの管理に要する経費といたしまして，道路台帳整備，路面清掃，街路樹管理などの委託費のほか，側溝・水路・舗装道などの道路維持補修および橋梁の維持補修に要する経費，ならびに道路関連施設の維持管理に要する経費，さらに踏切安全対策事業費，駐車場会計への繰出金，冬期間の交通安全確保をすべく道路の除排雪に要する経費をお願いするものであり，放置自転車の防止を目的にした各駐輪場管理委託料など自転車対策に要する経費をお願いするものでございます。
また，国の緊急地域雇用創出特別基金事業を受けての七日町周辺地域での自転車整理および指導に要する経費を計上したものであり，ガードレールや区画線などの交通安全施設の新設のほか，歩行者の安全と地域活性化を図る道路整備，歩道整備工事などが交通安全施設等整備事業に要する経費の計上が主なものでございます。
次に，第３項河川費でございますが，河川の総括管理および水防に要する経費のほか，都市型水害から市民の生命財産を守る防災情報基盤整備に要する経費をお願いするものでございます。
また，河川改修事業といたしまして，青柳地内の野呂川，村木沢地内出塩地区の藤沢川，上宝沢地内の大塩沢川等の工事費を，また本沢地区隔間場地内の白神沢川，蔵王温泉地内の祓（はらい）川，高瀬地区上東山地内の戸沢川の測量設計調査委託料を計上したものでございます。
次に，事項別明細書２６０ページからでございます。
第６項住宅費でございますが，市営住宅の維持管理に要する経費のほか，市営住宅の建設に要する経費といたしまして，薬師町住宅団地の平成１５年度分の建設工事費等の計上を，また，住宅宅地供給推進に要する経費，さらに，田園定住区住宅地供給事業費として，同事業の負担金，高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するための，高齢者向け優良賃貸住宅供給推進事業費をお願いするものでございます。
次に，議案書７ページ，事項別明細書３１８・３１９ページをお願いいたします。
第１１款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費でございますが，道路橋りょうおよび河川災害に係わる応急的な措置としての経費を計上したものでございます。
次に債務負担行為について，ご説明申し上げます。
議案書８ページ，事項別明細書３３０・３３１ページでございます。
山形市土地開発公社の事業資金借入に対する債務保証でございますが，保証期限が平成１４年度末で終了するため，現行の限度額２５０億円と同額をお願いするものでございます。
次に，議第１９号平成１５年度山形市
駐車場事業会計についてご説明申し上げます。
議案書３７ページ，事項別明細書５７８ページからでございます。
歳入につきましては，各駐車場の使用料収入などの見込計上と，歳出につきましては，管理委託料，および起債償還経費などの計上が主なものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 岡崎都市開発部長。
○
岡崎都市開発部長 都市開発部関係の予算について，ご説明申し上げます。
はじめに一般会計でありますが，議案書６ページ，予算に関する説明書２５０ページからであります。
第８款第４項都市計画費について申し上げます。都市計画総務費については，都市計画の総括事務に要する経費や都市基盤，根幹的交通網の整備を促進するための市街化区域等土地利用見直し事業費，都市計画道路網形成推進事業費などを計上したほか，東北中央自動車道の利用促進に要する経費の計上をお願いするものであります。
また個性豊かで快適な都市空間の創出や，都市の活性化をめざすまちづくりを進めるため，都市景観形成推進事業費や市民のまちづくり活動の支援，各種研修会等の開催，施設の維持管理等に要する経費であるまちづくり情報センター運営管理費を，さらに，市街地再開発事業費として七日町区画整理地区内の再開発事業に対する所定の補助金などの計上をお願いするものであります。
土地区画整理費につきましては，区画整理事業会計への繰出金であり，その内容は区画整理事業特別会計においてご説明申し上げます。
街路事業費につきましては，継続中の事業を重点的に推進しようとするものであり，東原村木沢線，十日町双葉町線，薬師堂上桜田線，美畑天童線，諏訪町七日町線の５路線に係る用地費および補償費などのほか，東原村木沢線と美畑天童線の工事費の計上をお願いするものであります。この工事により，東原村木沢線については，第５小学校西端までの区間の年度内供用開始を目指しており，また，美畑天童線の八日町工区につきましては，南進一方通行が解消され，交互通行が確保できることになります。なお，美畑天童線の幸町工区について，新たに事業認可を得ていく計画であります。
公園管理費につきましては，各公園の維持管理経費と馬見ヶ崎プール，野草園の運営管理経費を，公園整備費では，継続事業である霞城公園本丸一文字門石垣復元工事費や鈴川公園双月拠点東地区整備工事費，沖東公園整備工事費などを計上したほか，鈴川公園双月拠点地区の公有財産購入などに要する経費を計上したものであります。これらにより，鈴川公園につきましては，今年度をもって事業認可にかかる整備を一応終了することとなります。
緑化推進費につきましては，新築家屋記念樹交付事業や生け垣設置奨励費補助金などをはじめとする緑化啓発に要する経費の計上をお願いするものであります。
都市拠点総合整備事業費およびニュータウン開発整備事業につきましては，事業推進に要する所要の経費の計上をお願いするものであります。
続きまして，議第１５号山形市区画整理事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書２６ページ，説明書５０２ページからであります。
はじめに５１４ページの歳出から申し上げます。
第１款総務費につきましては，吉原土地区画整理組合など５組合と山形ニュータウンに対する水道配管工事補助金や都市計画道路などにかかる事業費負担金等の計上をお願いしようとするものであります。
第２款山形駅西
区画整理事業費について申し上げます。
仮換地指定は，ほぼ終了したところであり，補償契約の早期締結に向けて，取り組んでいるところであります。
予算の内容としましては，埋蔵文化財調査経費や建物移転補償費積算などの委託費，東原村木沢線や南追手前南館線，霞城公園南口線，区画道路の築造費，仮換地指定に伴う移転補償費などを計上し，事業の推進を図ろうとするものであります。
第３款十日町
区画整理事業費につきましては，仮換地指定は面積比で６３％となっておりますが，さらに事業を推進するための予算措置をお願いするものであります。
予算の内容といたしましては，移転補償物件調査等委託費や区画道路の築造費用，仮換地指定に伴う移転補償費等を計上しようとするものであります。
第４款七日町
区画整理事業費につきましては，電線類地中化共同溝の設計や建物等補償物件調査，広場公園などの工事，移転補償などに要する経費の計上をお願いし，事業の推進を図ろうとするものであります。
以上の歳出にかかる歳入につきましては，説明書５０４ページからでありますが，国庫補助金，一般会計からの繰入金，市債などをもって措置しようとするものであります。
次に議案書２８ページの地方債でありますが，区画整理事業にかかる起債の限度額を定めようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 鈴木下水道部長。
○
鈴木下水道部長 下水道部関係について，ご説明申し上げます。
はじめに，議第９号平成１５年度山形市一般会計予算からご説明申し上げます。
議案書は６ページ，事項別明細書は２６０・２６１ページでございます。
第８款土木費第５項下水道費につきましては，
公共下水道事業会計への繰出金をお願いしようとするものでありますが，内容につきましては，特別会計においてご説明申し上げます。
続きまして，議第１７号平成１５年度山形市
公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書は３２ページ，事項別明細書は５４２ページをお願いいたします。
最初に，歳出の主なものからご説明申し上げます。事項別明細書は，５５０ページからでございます。
第１款総務費につきましては，下水道事業の管理運営費を計上したものでございます。
一般管理費におきましては，下水道使用料・徴収事務等委託料および下水道利用資金等・利子補給補助金などの経費を計上したものでございます。
管渠管理費につきましては，汚水および雨水管渠等の維持管理費のほか，都市計画事業に伴う汚水管渠の移設経費を，計上したものでございます。
終末処理場管理費につきましては，浄化センター等における運営管理費でございます。
第１款第２項流域下水道管理費は，
最上川流域下水道山形処理区の，本市分の汚水処理費の負担金でございます。
次に，第２款建設費についてご説明申し上げます。
下水道事業の整備につきましては，快適な生活環境と良好な水環境をつくるため，これまでも積極的に推進を図ってきたところでありますが，平成１５年度におきましても，下水道区域の整備促進を図るための，所要の経費をお願いするものであります。
第２款第１項
公共下水道建設費のうち
汚水管渠建設費につきましては，蔵王幹線，門伝幹線のほか，吉原，芸工大前の各区画整理地内および南山形，谷柏，成沢，半郷，飯塚，中桜田地区ほかにおいて，合わせて１４７haの整備を図ろうとするものでございます。
次に，雨水管渠建設費につきましては，南松原，嶋堰，鳴沢川などの各幹線，および竜山川，犬川などの，各排水区枝線の雨水管渠整備を行い，市街地の浸水対策を図ろうとするものでございます。
終末処理場建設費につきましては，浄化センターおよび前明石ケーキ処理場の機械更新等の実施設計のほか，濃縮槽覆蓋・内部防食付帯設備工事，消化槽内部の防食・防水および付帯設備工事，最初沈殿池ポンプ室設備工事，高圧ブロワ機械・電気設備工事，生汚泥・余剰汚泥スカム分離設備工事，前明石ケーキ処理場の脱臭設備工事等を行うものでございます。
次に，第２款第２項
流域下水道建設費につきましては，県事業であります
最上川流域下水道山形処理区の整備および上山・山形幹線の汚水管渠の整備に係る，本市負担金をお願いするものでございます。
次に，第２款第３項
特定環境保全公共下水道建設費のうち
汚水管渠建設費につきましては，門伝幹線のほか，椹沢，鮨洗，東志戸田，西原，伊達城，新開地内ほかにおいて枝線整備を行い，約２８haの整備を図ろうとするものでございます。
第３款公債費につきましては，元利償還金を見込み計上したものでございます。
第４款予備費につきましては，事業規模を勘案し，前年度と同額の予算措置をお願いするものでございます。
以上の歳出に係る歳入につきましては，事項別明細書の５４４ページからでございますが，受益者負担金，下水道使用料，国庫補助金，市債および一般会計繰入金等をもって措置しようとするものでございます。
次に，議案の第２条地方債につきましては，下水道事業に係る起債について，所要の予算措置をお願いするものであり，第３条の歳出予算の流用は，人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものであります。
以上でご説明を終わりますが，特に汚水の整備につきましては，平成２０年度整備完了を目標に順調に進捗しており，普及率も平成１４年度末には約８２％を越える予定であります。今後とも下水道事業の推進に努め，計画通り着実に実施したいと考えております。よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 丹野消防長。
○丹野消防長 消防関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書は，２６６ページからでございます。
はじめに，第９款第１項消防費のうち，第１目常備消防費についてでありますが，職員給与をはじめ，火災予防の推進と訓練指導，消化活動，救急救助業務に要する経費および消防本部ならびに各出張所の維持管理経費等を計上したものでございます。
救急業務に関しましては，救命効果の向上を推進するため，引き続き救急救命士の養成を図るものであります。
消火活動に関しましては，化学的な火災特殊災害に，より的確に対応するための装備の充実・強化を図るための経費を計上したものであります。
また，大規模災害の発生に際し，迅速かつ効率的に人命救助救出活動を行うための緊急消防援助隊北海道・東北ブロック合同訓練に派遣する経費および災害時における消防支援協力員の充実強化を図るための経費を計上したものでございます。
さらに，火災活動や救急救助などの消防防災活動の迅速性と機動力を図るために，平成１０年度に組織された山形県消防防災航空隊に，引き続き職員を派遣する経費を計上したものでございます。
次に，第２目非常備消防費についてでありますが，消防団の運営および活動に要する経費を計上したものでございます。
次に，第３目消防施設費は，消防施設の維持管理および整備強化を図るための経費をお願いするものでございますが，その主なものは，防火水槽，消火栓の新設，ポンプ車庫等の改築，さらに，小型動力ポンプ積載車・小型動力ポンプの更新等を図るほか，消防署２署制導入事業の調査に係る経費を計上したものでございます。
以上で，説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 伊豆田教育部長。
○伊豆田教育部長 教育委員会関係の予算についてご説明申し上げます。
議案書は６・７ページ，事項別明細書は２７２ページからです。
第１項教育総務費について，第１目・２目は教育委員会および事務局運営に要する経費，第３目教育指導費は学校教育指導内容の充実強化に関する経費のほか，教育文化活動振興のための補助金・負担金，また，教職員研修に要する経費，総合学習センターの事業等に要する経費，さらに，スワンヒル市との短期交換留学事業や外国語指導助手招致事業および吉林市第二高級中学校と山商の交流を図る海外友好校推進事業など，国際化に対応した教育を充実するために要する経費，進路指導のための学習支援事業や不登校児童・生徒対策に係る事業の充実・強化を図るための経費を計上したものです。
また，情報ネットワーク整備事業は，総合学習センターを基地として小・中学校を結び，各学校の情報活用能力の育成や教育交流の場として機能する環境を整備しようとするものです。
情緒障害児等指導支援事業については，情緒，肢体不自由学級等の教員補助のために雇用する支援者報酬の予算措置であり，中高一貫教育事業については，教職員の研修や周知のためのリーフレット作成に要する経費を計上したものです。
さらに，各学校が主体的に地域と連携して進める「特色ある学校づくり」推進事業や，ナナ・ビーンズ７階フロアーを児童生徒の学習スペースとして活用する山形っ子学び・体験支援事業に要する予算措置をお願いするものです。
また，保健学事費につきましては，就学援助のほか新たに小・中学校の通学区域制度の検討に要する経費を，青少年費は，青少年健全育成に要する経費を，青少年指導センター費は，センターの運営管理に要する経費を，それぞれ計上したものです。
次に，２８６ページ，第２項小学校費についてご説明申し上げます。
学校施設の安全で効率的な運営管理に要する経費のほか，教材教具購入や情報化の進展に対応するためのコンピューターのリース等に要する予算措置をお願いするものです。
学校建設費につきましては，校舎等の改修工事や第一小学校の校舎および体育施設棟改築工事，大郷小学校校舎の耐震診断事業など，教育環境の充実と安全を図るための予算措置をお願いするものです。
２８８ページ，第３項中学校費は，小学校と同様に学校施設の運営管理に要する経費，教材教具購入や生徒用図書の整備，コンピューターのリースに要する経費，校舎改修工事に要する経費等を計上したものです。
２９２ページ，第４項高等学校費ですが，学校管理費・教育振興費は，ほぼ前年度と同様の予算措置であり，学校建設費につきましては，校内ＬＡＮ整備工事ならびに北校舎屋根および外壁等の改修に要する経費を計上したものです。
２９４ページ，第５項幼稚園費は，私立幼稚園の円滑な運営と適切な幼児教育の推進に要する経費の予算措置をお願いするものです。
第６項社会教育費についてご説明申し上げます。
社会教育総務費は，生涯学習に対応した成人教育や青少年教育の推進に要する経費のほか，成人の祝賀式に係る経費等の予算措置をお願いするものです。
公民館費は，公民館の運営管理や生涯学習を推進するための予算措置を講じたほか，金井公民館および鈴川公民館の移転改築に要する経費等を計上したものです。
次に，図書館費ですが，施設の運営管理と図書購入に要する経費のほか，図書館前通路のタイル張替工事等に要する経費の計上です。
少年自然の家につきましては，豊かな自然環境を生かした教育を実践する施設としての運営管理に要する経費のほか，宿泊棟屋根改修工事に要する経費等を計上したものです。
文化財保護費ですが，埋蔵文化財の調査や郷土館の維持管理に要する経費のほか，山形市文化財図鑑刊行事業等に必要な予算措置をお願いするものです。
次に，３０８ページ，第７項保健体育費についてご説明申し上げます。
保健体育総務費は，前年度対比で２億２，０００万円の増となっていますが，これは，平成１６年２月開催予定の第５９回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催に伴う費用が主なもので，全国大会等出場奨励費など学校体育の指導育成に要する経費および地区体育振興奨励費・体育協会等各団体や各種大会の補助金・負担金など，社会体育の指導育成に要する経費等の予算措置をお願いするものです。
体育施設費は，施設の有効活用を図り，維持管理するための経費をお願いするほか，国体冬季大会のジャンプ競技に向けた施設整備や県屋外広告物条例に基づく総合スポーツセンター広告塔の取り替え，江南体育館屋根改修工事などに要する経費等を計上したものであり，ドーム型競技場建設基金については，引き続き積み立てる経費を計上したところであります。
学校給食センター費は，ほぼ前年度と同様の運営管理費および施設整備に要する経費を計上したものです。
学校保健管理指導費は，学校における児童・生徒の健康診断等の保健管理，指導のための経費，学校保健に係る補助金・負担金等に要する予算措置をお願いするものです。
続きまして，債務負担行為についてご説明申し上げます。
議案書は８ページ，事項別明細書は３４８・３４９ページです。
私立幼稚園施設整備補助金につきましては，南山形幼稚園の園舎改築のため，債務負担行為をお願いするものであり，金井公民館および鈴川公民館建設事業につきましては，平成１６年度分の工事費についての支出予定額を計上したものです。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願いいたします。
○
会田邦夫委員長 深瀬水道部長。
○深瀬水道部長 議第１０号平成１５年度山形市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書は１０ページ，予算実施計画は，説明書３５４ページからであります。
議案書１０ページでご説明申し上げます。
第２条業務の予定量でありますが，給水栓数および給水量につきましては，給水収益の基礎となる，それぞれの予定量を計上したものであります。
また，主な建設改良事業につきましては，今年度策定しました「山形市第２次水道事業基本計画２１ＳＴＡＲＴプラン」に基づく実施計画により，老朽配水管等の改良整備工事や道路工事に伴う配水管布設工事などの配水管整備事業，
松原浄水場新築整備事業第２期工事や浄水場等老朽施設・設備の改良更新工事などの施設整備事業，下水道工事や区画整理事業および山形ニュータウン等，他事業体からの要請による工事などの負担事業，ならびに庁舎整備事業に係る予算措置が主なものであります。
第３条収益的収入及び支出について申し上げます。
収入の第１款水道事業収益につきましては，前年度当初予算に対し４．１％の減額計上となっております。
第１項営業収益は，その大部分を占めます給水収益について，少子高齢化等による人口増加の頭打ちや，経済情勢の先行き不透明感等から水需要に減少傾向が見られること，前年度当初予算に対し１．４６％の減を見込み計上いたしました。また，加入金・受託工事収益等については，それぞれの実績等を勘案して見込み計上したものであります。
第２項営業外収益は，給水装置台帳の複写手数料および蔵王ダムで発電した電力の売電収益等の計上が主なものであります。
支出の第１款水道事業費用につきましては，前年度当初予算に対し２．１７％の減額計上となっております。
第１項営業費用は，受水費をはじめとする浄水関係費，建設改良工事等に係る配水管の仮設および給水管の切替工事費，配水管の漏水調査費，コンピューター・マッピング・システムに要する経費および水道メーターの取替えに要する経費など，配水管および給水管の維持管理経費，水道事業の管理運営に要する経費および減価償却費等について所要の経費の計上が主なものであります。
第２項営業外費用は，企業債の支払利息および消費税納税予定額が主なものであります。
第３項特別損失は，水道料金不能欠損処分等の過年度損益修正損を計上したものであります。
以上が収益的収入及び支出の主なものであり，その結果，当年度純利益として２億４，０００万円余を予定計上したものであります。
次に，第４条資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。
支出の第１款資本的支出につきましては，前年度当初予算に対し１９．９２％の減額計上となっております。
第１項建設改良費は，第２条業務の予定量のところで申し上げました，
松原浄水場新築整備事業の第２期工事，老朽配水管等改良整備工事，道路工事に伴う配水管布設工事，浄水場等各施設の老朽設備の改良更新工事，下水道・区画整理事業および山形ニュータウン等の他事業体からの要請による負担工事に要する経費の計上が主なものであります。
第２項企業債償還金は，本年度において償還予定の企業債元金を計上したものであります。
これらの支出に対する収入といたしましては，建設改良費のうち
松原浄水場新築整備事業，配水管整備事業および施設整備事業に係る，第１項企業債のほか，消火栓新設等に伴う一般会計負担金，ならびに下水道工事に伴う配水管等移設工事，土地区画整理地および山形ニュータウンの配水管布設工事に係る，第２項工事負担金，
松原浄水場新築整備事業に係る国庫補助金の第３項補助金，工事の共同施工に伴う負担金の第４項受託金についての予算措置であります。
なお，収入の第１款資本的収入につきましては，前年度当初予算に対し，２１．０２％の減額計上となっております。
第４条本文かっこ書きは，資本的収入及び支出額の不足額の補てん財源を定めたものであります。
第５条は企業債の借入について必要な事項を，第６条は一時借入金の限度額を，第７条は各項間の経費の流用について，第８条は経費の流用制限について，第９条は棚卸資産購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものであります。
以上が予算の大要でありますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 駒谷
済生館事務局長。
○駒谷
済生館事務局長 議第１１号平成１５年度山形市立病院済生館事業会計予算について，ご説明申し上げます。
平成１５年度予算の説明を申し上げる前に，現在の新世紀３カ年計画の進捗状況の概略についてご説明申し上げます。
この計画では，済生館が質の高い医療を提供できる地域の基幹病院として，また，急性期病院として発展することを目指し，３つの基本目標を掲げております。
その第１目標である「診療機能の充実」についてでありますが，平成１４年度は最先端のがん治療装置である放射線治療システムを導入し，順調な利用を得ております。
平成１５年４月から，これまでの内科を「消化器科」，「呼吸器科」，「循環器科」，「内科」の４科に専門分化するとともに，呼吸器科専門医の増員と入院看護の充実を図るための看護師の増員を予定しております。
第２の目標「診療収益の改善」についてでありますが，平成１４年４月の診療報酬の引き下げ改定等大変厳しい医療環境にありますが，平成１４年度から地域医療連携室を設置し，地域の医療機関との機能分担と連携強化を図り，質の高い患者本位の診療・サービスを提供することにより，健全経営に努めているところであります。
第３の目標「病院アメニティの改善」につきましては，これまでエスカレーターの設置をはじめ，トイレの洗浄便座取り付けなどを行ってまいりました。また，済生館におけるボランティア活動として，１階フロアでの案内あるいはホスピタルコンサートを実施しており，好評を得ているところであります。
以上の目標の一層の充実に向け，平成１５年度予算の編成に当たったところであります。
それでは，平成１５年度予算について，ご説明申し上げます。
議案書１３ページによりご説明申し上げます。
第２条業務の予定量でございますが，年間患者数は，入院患者が１９３，６１４人，外来患者については３１５，６１８人を見込んでおります。これは，１４年度の実績の推移などから見込み算出したものであります。
建設改良事業としまして，仰臥位入浴装置の整備を予定しております。また，医療機器については，超音波診断装置等を整備しようとするものであります。
第３条の収益的収入及び支出について申し上げます。
第１款病院事業収益につきましては，前年度に比べ０．６％減の１０８億７，２３５万４，０００円の計上であります。
収入について申し上げます。
第１項医業収益は，前年度に比べ０．２％減の９６億２，３３０万６，０００円の計上であります。
第２項医業外収益は，一般会計からの補助金・負担金が主なものでありますが，前年度に比べ１．３％減の１１億６，７２６万円の計上であります。
第３項附帯事業収入は，高等看護学院に係る授業料および一般会計負担金等であります。
支出について申し上げます。
第１款病院事業費用につきましては，前年度に比べ０．４％増の１０８億４，１７１万３，０００円の計上であります。
第１項医業費用は，病院運営に要する職員給与費，薬品等の材料費，維持管理等の経費，固定資産の減価償却費などであり，前年度に比べ，０．９％増の１００億２，３１８万２，０００円の計上であります。
第２項医業外費用は，その主なものは企業債利息であり，前年度に比べ２．１％減の７億１，５７４万３，０００円の計上であります。
第３項附帯事業費用は高等看護学院の運営に要する経費８，１７８万８，０００円の計上であります。
第４項特別損失は，過年度過誤納還付金などの過年度損益の修正分であります。
以上が収益的収支の主なものであります。
次に，１４ページでございます。
第４条の資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。
第１項建設改良費につきましては，第２条で申し上げました仰臥位入浴装置整備費用および医療機器の購入費２億６，４２０万円の計上であります。
第２項開発費は放射線画像処理システムの開発費１億２，０００万円の計上であります。
第３項は企業債の償還金６億３，０７９万円の計上であります。
第４項その他流動資産は医師借上公舎の敷金２８８万円を計上したものであります。
これらの支出予算に対する資本的収入としましては，第１項の建設改良費に係る企業債２億４，０００万円のほか，一般会計からの出資金１，１８６万５，０００円，負担金１億６，８７７万９，０００円などを見込み計上したものであります。
収入不足額５億９，７４２万６，０００円につきましては，内部留保資金等をもって補填しようとするものであります。
次に，第５条でありますが，企業債の目的及び限度額等について，また，第６条は一時借入金の限度額について，第７条は経費の流用について，第８条は一般会計からの補助金について，第９条は棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものであります。
第１０条重要な資産の取得につきましては，平成１５年度に予定している医療機器の購入について，お願いするものであります。
以上が予算の大要でありますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
会田邦夫委員長 以上で新年度予算について，当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
会田邦夫委員長 これより質疑に入ります。
なお，新年度予算についての質疑は，一般会計と企業会計および特別会計とに分けて行います。
まず最初に，議第９号の一般会計予算について，総括的な質疑がありましたら，お願いいたします。小野寺委員。
○小野寺建委員 私から２点お聞きしておきたいと思います。
ご案内のとおり，山形県あるいは全国的に雇用対策が非常に厳しい状況になりまして，国では５．５％の失業率になっているという状況にありますし，さらには県内においても，高卒を中心とする雇用率が非常に低い現況になっておりまして，それぞれ各団体関係者で頭を悩ませているわけでございますが，そういう状況の中で国が現在とられています緊急地域雇用創出特別基金事業補助金というのが昨年からきているわけでありますけれども，それぞれ各部の中で，そういったものを計上しているところもありますけれども，全体的には見えない状況にございますので，総体的に，山形市全体でこの国の緊急雇用対策事業について，どの程度の雇用が見込まれるのか，それについてまず第１点お聞きしておきたいと思います。
２つ目は，公共下水道と農業集落排水事業との関わりでございます。
ご案内のとおり，日本全体からみますと，公共下水道と農業集落排水事業がそれぞれ縦系列の中で行われているために，例えば，同じ道路にそれぞれ目的を同じくする管が並行して埋められているという実態もあるわけでございます。ただ，私達としては，農村部の生活環境を良くしていくためにも，この集落下水道については積極的に山形市も含め，我々も含めてそれを導入してきた経過がございます。ただ山形の場合は，先ほども申し上げたような実例はないわけでありますけれども，しかし先ほどの補正予算にもあったわけでありますが，当初，農業集落排水事業を作ったところがその後，住宅着工の建設が伸びて，その集落排水との関わりの中で処理できないといったような現象がでてきているわけでございました。それを集落排水事業で対応するとなりますと，それぞれ加入されている皆さんに対する負担が非常に多くなっていくという状況が生まれてくるわけでありますが，それとの関わり合いの中で，先ほど減額補正を組んだ宝沢地区の関係からするならば，やはり余剰の分については公共下水道でそれを救ってやるというくらいの国の施策の中で対応すべきと私は思っているのですが，それが本省でだめになったということで，減額補正を組んだというように私は思うのですが，今後こういった問題が派生してこないとも限らないわけでございますので，そういう事態がもし派生した場合にどのような対応策を考えているのか。それと同時に私は当然，公共下水道でそういったものを救ってやると，その近くにあれば，公共下水道が近くに通っていればそういうことも私は考えていく必要があるのだろうと思うわけでありますが，この辺に対する当局としての考え方，さらには国に関係する部署，農水省，国土交通省の関係でどのような方向性にあるのか。今国は非常に厳しい財政状況の中にあるわけでありますから，私としてはやはり横と横の連携を密にしながら，そして市民の負託に応えていくというのが私は行政改革であり，規制緩和にもつながっていくのではないかというように私は思っていますので，そういった点についての基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。以上です。
○
会田邦夫委員長 それでは，最初の雇用対策については
茅原商業労政課長。
○
茅原商業労政課長 緊急地域雇用創出特別事業の実績はどうかということでございますけれども，国の緊急雇用対策につきまして，平成１３年１２月の臨時国会において，それまであった緊急雇用創出特別基金事業とは別に新たに平成１３年から平成１６年までを事業年度としました緊急地域雇用創出特別基金事業が創設されております。この基金創設のためには，２，５００億円の補正予算が講じられておりまして，都道府県に配分されているところでございます。現在の山形市への配分は３億３，６０６万２，０００円で，すでに平成１３年度には２事業，７人の新規雇用。また，平成１４年度は，１６事業を計画して，すでに９事業が完了し，最終的には８９人の新規雇用を了としております。
また，平成１５年度は，今年度より１事業多い１７事業を計画しておりまして，９９人の新規雇用を予定しております。引き続き基金事業の積極的な活用を図り，本市における雇用創出と経済活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
会田邦夫委員長 後段の公共下水道と農業集落排水事業との関わりについてご質問がありました。最初に信夫農林部長。
○信夫農林部長 委員のおっしゃるとおり，近年宝沢地区におきまして，大規模な宅地分譲計画などが立ち上がっておりまして，現在の農業集落排水処理施設の処理能力を超えるという問題が心配されてございます。そういった心配を解決するためには，処理能力を超える汚水量を公共下水道管渠に流下させていただきたい。その中で，適正な汚水処理を実施していきたいというようなことから，平成１３年から国の方に協議を進めさせていただいているところでございます。
ただ，残念ながら，現時点でまだ協議が整っていない状況でございますので，今後ともできるだけ早い時期に国の方からの回答が得られるように鋭意努力してまいりたいと感じているところでございます。
なお，今後協議が整い次第，下水道部担当と協議調整を行いながら，その後補正予算などをお願いしながら，事業の実施に努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。以上です。
○
会田邦夫委員長 それでは下水道部長からも付け加えて説明をいたさせていただきます。
鈴木下水道部長。
○
鈴木下水道部長 基本的には今農林部長がお答えしたとおりでありますが，ただ私の方の所管，国の方の所管が国土交通省であります。基本的には国土交通省の方では，農集と接続する分には基本的には理解を得ているところです。ただ，管をつなぐというだけで，下水処理が行われるものではなくて，やはり地域の処理能力によって公共下水道，私の方は管の太さから，また終局的には，処理場の能力がございますものですから，基本的な計画を農水省関わりの農集の方との調整を行い，整合性をもって進めていきたい。基本的には農水省で認めておられる，また国交省でも認めておられるということですので，今後農林部とも調整しながら，やれる範囲の中で進めていきたいと考えているところです。
○
会田邦夫委員長 小野寺委員よろしいですか。ほかにございませんか。今野委員。
○今野誠一委員 小野寺委員の最初の緊急地域雇用特別創出の事業について関連なのですが，今９９名の新規雇用を１５年度予定しているということですが，この事業はいろいろ雇用期間などに限定があるわけでありますけれども，特にその雇用する事業内容によってはプライバシーとかそういった情報といった点に関する事業内容もあると思います。例えば，障害児教育の指導員とか，今度新規になった固定資産税台帳の土地登記簿との照合とか，そういった点の採用にあたって，あるいは，採用してからの指導というのはどのように気をつけてなされているのか，その点についてお伺いします。
○
会田邦夫委員長 茅原商業労政課長。
○
茅原商業労政課長 特別基金の事業の方でございますけれども，プライバシーの問題とか，そういうところは十分に気をつけてやっているところでございますけれども，今のところ出ております各課の方からはそういう点については，そんなにないのではないかということを考えているところでございます。
○
会田邦夫委員長 それでは高橋委員。
○高橋博委員 教育部長と教育長にお尋ねいたします。
今回のこの予算には，教職員の研修に要する経費ということで出ておりますが，日頃生徒達の教育のことについては教育委員会の方，山形市の教育委員会が非常に力を入れて下さっていることについては敬意を表させていただきたいのですが，逆に先生方に対するこの研修というものは大雑把にどのようなものをやっているのか，教育部長お答えいただきたいと思います。
○
会田邦夫委員長 伊豆田教育部長。
○伊豆田教育部長 具体的にはさまざまな課題が出てきた場合には，それに基づく対応としてどうあるべきなのかということを主題におくのが出ております。
ただ，定期的なものとしては，常にそれぞれの校長会等々があるわけですから，それを通じながら進めるということもありますし，それはその時にどういう課題を持つかという，年を通じて当初から持っているものと，その時その時出てくるものというように分けて対応しております。
○
会田邦夫委員長 高橋委員。
○高橋博委員 今年の実例なのですが，こういうことがあったのです。
夫婦共稼ぎの方がたまたま出張に行って１泊で帰らざるを得なかった。次の朝，実家が近かったから子供を実家に預けて出張に行って，次の朝，親としては山形に残してきた子供が間違いなく学校に行っただろうかということで電話をした。そうしたら，その実家がいくら電話しても電話がつながらなかった。心配した親は，ずっと電話をかけ続けながら，小学校に電話した。そうしたら，学校で出た先生の回答が「まだ登校しているか分かりませんから，授業が始まってから担任から聞いていたします。だから１０時半に授業が終わりますから電話ください」という回答でした。親としては朝実家にいくら電話しても通じない，そして１０時半まで待っていろというのでは，子供を持つ親としてはどうなのだろうか，本当に行っているのだろうか，何かあったのではないだろうかと，心配するのは当たり前だと思います。これを平然と１０時半まで待っていなさいという小学校の対応の実例があるわけです。
そこで教育長，そういう実例をなくすためには，それは全部が全部の先生がそうではないと思います。そういった学校の対応を，今教育部長から言われた，実例があったならば対応します，ただそれはその受けた先生だけでとどまっていますから。親がまあ問題を起こさない限り。だから，そういった実例がないように，せっかく去年企画の方で山形市行政としては出前講座やりますよといった共創の時という言葉を使っていますから，ぜひ教育委員会が自ら学校に出前講座に行って，先生方ともうちょっと和やかな話をしながら，先生方に対する諸問題やいろんなことも聞く必要がかなりあると思います。その辺を教育長はどう思いますか。
○
会田邦夫委員長 児童生徒の生活指導については後ほど産文委員会でじっくりやっていただくようにして，今相田教育長からその件について説明をお願いします。相田教育長。
○相田教育長 ちょっとあの意味がよくつかまえられないのですが，要するに先生がその学校にいたかどうかというのは分からなかったということですか。
○
会田邦夫委員長 高橋委員。
○高橋博委員 子供が学校に行ったか行かないか分からないから学校に電話したわけです。そしたら学校の先生が，誰か分かりませんけども，電話を取って，その子供はまだ来ているかどうか授業が始まらないからわかりません。授業が始まって１０時半でないと担任が帰って来ないから１０時半過ぎたらもう１回電話下さいと。わかりますか。先生方の研修でなくて。スタートが分からない？
あのですね，子供を持つ親がたまたま共稼ぎで１泊で出張に行きました，２人とも。行ったものだから実家に預けました。実家に行ったのだけれども，次の朝，親としては心配だから実家に電話をしました。ところが実家にいくらかけても誰も出なかったのです。そして学校に電話をしました。学校の対応を私は言っているのです。
学校で８時半にいつでも着くから電話をとった。ところがその子供が何年何組の子供なのだけれども，うちの子供行っていますか。授業が終わらないとわかりません，来ているかどうか。という対応だったということなのです。１０時半にもう１回電話下さいと。２時間の空白があるのです。だから，そういった学校の先生方がそういった対応をしているということは，さっき私が教育部長に教職員の研修というのを尋ねて，その関連で私は教育長にふったのですよ。
そういうふうな学校の先生がいる。教育部長がさっき言ったのは，問題がおきた時，年次的なものということで学校の先生方とはいろいろ研修するけれども，そうでないこともあるから，このような実例が。だから教育長，学校の先生方に対して，山形市が出前講座やりますよということをやったのだから，そういうことをやりながら，教職員の方々と教育委員会ともっとそういうものについて出前をしながらやれませんかという，その答えを聞きたいのです。
○
会田邦夫委員長 相田教育長。
○相田教育長 出前講座と言えば言えるのですが，山形市の教育委員会では，年にだいたい何校か，９校とか，そういう学校計画訪問というものをやっております。それがいわゆる学校の授業や，教育課程がどうなっているかということをやっているのです。研修では，そういう私どもが行って，そして教育課程あるいは子供達の指導のための研修会をやる場合もあるし，それから今，初任者研修であるとか，１０年研修であるとか，５年研修という外に出て研修する場合もあります。
ですから，やっていないというわけではありません。計画をきちんとやっております。その他に学校から要請されれば指導師がきちんと行って指導しているという状況になっております。恐らくそれは，ちょっと対応の仕方が悪かったのかなと。先生方が全部出払っていますので，事務職員が対応した場合があったのかなというふうに思いますので，心配なことがあれば，できるだけ早期に子供の安全に関わることですから，そのようなことがないように指導していきたいというように思います。
○
会田邦夫委員長 大沢委員。
○大沢久委員 私からは教育長にちょっとお尋ねしたいのですが，教育行政の中で今までなかったことで始まったことは，少人数学級の編制と教育ですね。昨年。ちょうど１年経ちますね。教室を作ったりいろんな努力をしながら対処してきたわけですが，そのやってみて教育面の効果とか，問題点とか，来年度はどういうところに重点を置きながらやろうとしているのか。それから中学校あたりまでいかないものかどうか。その辺のところを１つです。
それから教育行政の中では，またもう１つ去年から始まった問題としては，学校週５日制です。大変な準備を重ねてきて実施をしたわけですけれども，これについては教育長は，今どんなふうにやはりこの１年間やってみて，学校５日制，土日休みと，これも今までになかったことで，ちょうど１年たつわけですね。教育的にみて，これは地域の中での協力とか，さまざまなことがないとこれはうまくいかないのではないかという指摘もありましたが，１年間やってみてどのような反省あるいは来年に向かって学校現場をどのように指導しようとしているのか，その２つだけお聞きします。
○
会田邦夫委員長 相田教育長。
○相田教育長 少人数学級編制のさんさんプランでありますが，それはもちろん今まで４０人いた，いわゆる多人数であった子供達が３３人という中でやるわけですから，当然一人ひとりの子供に目が行き届くようになっています。そういう面で非常に指導の効果が上がっていると。何よりも，子供がいきいきとしている。学校に行くのが楽しいという子供達が増えたと。それから保護者の皆さんも，少人数学級の状況を見て，大変行き届いた教育がされているというので安心であるという評価になっているようであります。
ただ，いろいろ全国的にこのことが話題になりまして，先般，東京でも少人数学級編制のことが県の教育委員会を中心といたしまして研修会が行われております。その中でいろんな意見が出ております。というのは，これは少人数だからこれは最初のうちは効果があるが２年３年になったら効果が薄れるのではないかというようなこととか，やはり低学年はいいけれども，高学年はもっと多人数がいいのではないか。あるいは少人数学級編制はやっているのだけれども，実際は少人数指導ではないかと，いろんな話が話題として出ているようです。私どもといたしましては，少人数指導ではない，いわゆる少人数学級編制でなければならないという，その方が効果があるのだというところの視点をきちんと明確にして，先生方にその課題をどうするか，その期待にどう応えるかということで今から指導していきたいと思っているところでございます。
中学校につきましては，今この良さをできれば６年生，１６年度でいくわけです。そのあとどうするかということで，県の教育委員会の方で考えているようです。いろいろ私の方にも中学校をどうするかということでの話がございます。できれば，中学校の前半あたりまではどうしても少人数学級編制をしてほしいという意見が多いようであります。このことを含めて県の方で，中学３年までやるのか，あるいは低学年，１年生でするのか，いろいろ検討されていると聞いております。私もできれば中学１年生ぐらいまではこの少人数学級編制をしてほしいという要望はいたしているところでございます。
それから５日制の問題でありますが，これがいろいろ話題があったわけでありますけれども，一番心配されたのはいわゆる学力の低下ということでございます。このことについては現在調査中で，今から検証されるというふうに承っています。
ただやはり５日制のねらいというのは，いわゆる教育の分担。学校と家庭，地域を，今まで学校がほとんど８割９割まで分担していたのを，生きる力という視点をとらえてそれを分担しようということで，先生方の週休２日制を保証しようという制度でありますので，少し長いスパンの中で私は考えてみる必要があるのかなとこのように思っております。この５日制の良さが定着するように私どももいろんな支援をしていきたい。ナナ・ビーンズの学習の学びの広場も山形市ではその１つであると思いますし，それからスポーツ少年団あたりも有効に使ってほしいというようなことをお願いしているわけであります。
本当の評価というのは今からではないかというように，私は思っているところであります。以上です。
○
会田邦夫委員長 よろしいですね。それでは加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 いわゆる市税一般の中ですね，市民税に関しましては個人も法人も含めて落ち込んでいるわけでございますけれども，今年初めてですね，この予算書で，固定資産税関係が初めて減になりました。今までは確かなっていないはずです。当然これはですね，地価が安くなったということもございますし，また，３年ごとの家屋の見直しのこともあるわけでございますけれども，まず，こういう不況でございますので，当然，市民税，所得税も少ないわけですし，法人税も少ないわけでございますから，当然，法人市民税も落ち込むと。そしてまた，固定資産税のほうも，都市計画税のほうも該当するわけでございますけれども，これも当分，まあ初めてのケースでございますけれども，それも今後落ち込んでいくだろうと思われます。その分，今後どうするかという部分もあるわけでございますけれども，まずですね，当初見込みよりも，まあ今回におきましては，これは実は市債の発行でございまして，借金でございます。今回はこういう形でやっているわけでございますけれども，今後の見通しとですね，いわゆる市税一般に対する，いわゆる今後の見込み，さらにこれに対する市債の発行。そういうふうな大前提も含めまして，まず，今年の件に関しまして，まあこれはあくまでもですね，市税の歳入は見込みでございます。万が一ですね，こういう非常に今，イラク情勢を受けましてですね，株価も落ち込んでいる。アメリカ経済も非常にそういった意味では大変である。このために日本の景気もそれに左右される。まあ当然，３月経済危機が叫ばれておりまして，逆にこの市税の歳入がですね，万が一，非常に見込みよりも少ないという場合の対処の仕方でございますけれども，まあ例えば１４年度の繰越金とか，それから減債基金のいわゆる繰入金を取り崩すとか，いろいろあるわけでございますけれども，そこら辺の見通しを財政部長にちょっとお伺いしたいのであります。よろしくお願いします。
○
会田邦夫委員長 横倉財政部長。
○横倉財政部長 市税につきましては，市内の経済動向等を総合的に勘案して見積もらせていただいて，率にして１％の減ということにさせていただいたわけでございます。
それから，特になのですが，固定資産税につきましては今年が評価替えの年度にあたります。そういった点の落ち込み等が見込まれるというように思っております。現時点では個人市民税，法人市民税，固定資産税ともに当初予算の中で計上させていただいたものが収入になるということで現在は見込んでいるところでございます。なお，今後の経済情勢等を十分見極めながら適切な運営をやっていただきたいと思います。
○
会田邦夫委員長 加藤委員。
○加藤賢一委員 ちょっとくどいようでありますが，これはあくまでも予算でございますからよろしいのですが，先ほど言った，万が一ですね，多少歳入の見込みが狂った場合はだいたいどのような処理をお考えでしょうか。補正ですけど，補正の財源でございます。
○
会田邦夫委員長 横倉財政部長。
○横倉財政部長 先ほどお話ありました繰越金については，当初で１０億円を計上させていただいているわけでございますが，今，歳入と歳出の状況をみますと，それを若干上回るくらいの繰り越しが新年度に向けてできるのかなというように思っているところでございます。
やはり市税というのは，収入の大宗を成すものでございますから，落ち込んだ場合というのは相当大変な財政運営になって，収入もどのような収入科目をそれで充てるのかとか，そういったことを十分検討する必要があると思っておりますが，現在のところは今回１５年度当初予算で出させていただいた額で市税が入ってくるだろうというように思っているところでございます。
○
会田邦夫委員長 それでは，加藤孝委員。
○加藤孝委員 今の加藤委員に関連する部分もあるのですが，義務的経費が増えて，政策的経費がだんだん少なくなっているということは，ここ数年来，これからもまた続くというように当然予想されるんですね。そうした時に，特別職の見直しもしない，アウトソーシングもというようになれば，ただ単なる税収の自然増ということだけで，これから山形市が取り組もうとしている事業がそれでできるのかというように思います。今の話にもよるのですが，ぜひ財政調整基金，減債基金等を取り崩すというのですが，取り崩しができるうちはいい。取り崩しできなくなったらということも当然今の経済情勢からすれば憂えざるを得ない状況かなと思います。そのような中で，これからもいろいろ中高一貫教育における，例えば体育館も作らなくてはならない，何も作らなくてはならない，しかし政策的経費はだんだんだんだん目減りしていく一方だという部分のこれからの考え方をまず第１点お尋ねしたい。
それから，経済はよく入るを量って出ずるを制すというのですが，だんだん景気の低迷をしますと，市税も当然ですが，納めてもらう税金もだんだんだんだん滞納も増えております。平成１３年度の収入未済金は２７億円です。不能欠損で１億７，０００万円，これは決算の段階ですでに明らかになっている部分なのですが，これから介護保険，さらには国民健康保険等々で値上がり，見直し，そして生活が苦しくなるというようになれば，ますます収納未済率ですね，そして最終的には不能欠損というようにつながるということが懸念される。そうした時に，今収納対策はどのようになっているかというと，それぞれ各課まちまちで，それぞれの取り組みなのですね。しかし今，それぞれの地方においては，この未収金対策を本腰を入れなければだめだということで，収納対策室を設けている地方自治体もございます。そのようなことで，私はビリビリと悪代官のように取れというのではなく，当然納めてもらうものは納めてもらうんだという部分の取り組みを，私は改めてするべきでないのかという感じがするのですね。全庁的な未収金対策を取り組むべきだと思いますが，それに対する考え方をまずお尋ねしたいと思います。
それから企画調整部長，管理運営に関する経費の部分で１つだけなのですが，最上義光歴史館の最近の状況をみてみますと，入場者数が本当に少なくなっています。果たして存在価値があるのかというところまで今いっているのですね。リピーターはほとんど来ない。だから，あれはあれなりに意義があるのですが，管理運営費を払うということと同時に，やはりこれまでの経費も含めて，私は１つだけ最上歴史館と言ったのですが，市が管理運営費を払っているいろんな施設等についても，ぜひ見直し検証を図るべきだというように思いますが，その点についても考え方をお尋ねしたいというように思います。
それから教育部長，教育費関係ですが，今回は１８．８％ということで，今までですと教育費は減らされることはあっても増えるということはほとんどなかったのですが，今回１８．８％。しかしその１８．８％の主なものというのは，公民館なり第１小学校の改築建築費が主だというようなことですね。それで，一般質問の中でも，耐震の関係で質問が出ているのですが，今回やってみて，もう少し取り組みたいというようにいうのですが，私はやはり耐震の部分についてはもっと積極的に取り組むべき緊急の課題ではなかったのかなという感じがするのですね。何か１つだけやってお茶を濁すというようなことではなくて，大々的にするべき課題ではなかったのか。そうなりますと，教育全体の中における，耐震にもっと力を入れるべきだったのではないのかというように思いますが，今後の考え方ですね。ちなみに，県の状況を見ますと，校舎等耐震診断実施で１億円以上，高等学校については１３校，特殊学校４校，社会教育施設は青年の家を含めて２０件近く県のほうはやっていますよね。山形県でそれだけやっている。そうすると山形市の場合は今言ったように，大郷小学校の１校だけの６３０万円というようになりますと，ちょっと少ないのではないかという感じがする。そして，このことについては，文科省のほうで，すでに都道府県の教育委員会の施設管理課長あてに耐震の診断をやりなさいという通達が去年の段階で，７月の段階でもうすでに来ています。そういうことからすると，ちょっと今回のこの力の入れようはどうなのかなという感じがするので，率直に考え方をお聞きしたいと思います。
それから今回，国体の関係の予算が組まれているのですが，私は国体の関係等についても，高知国体の時に３８年間続いてきた開催県が天皇杯を獲得するということについては，もうやめると。それは簡素化・簡略化だと，もう実態に合わないと言っているのですね。そのような中で，山形市もそれぞれ話をされている財政面からして，簡素化・簡略化という，本来の国体の精神に立ち返るべきではないのかなという感じがする。そういうことについての考え方をぜひお尋ねしたいと思います。
それから，私は第一小学校の改築も含めて，１８．８％の増と申し上げたのですが，私はそれはそれで議決している部分なのですが，教育の今後の全体の在り方を考えますと，私は昨年の暮れに一般質問で特認校の問題を提起いたしました。それで第一小学校は今回は入る予定は９名ですね。そして，もう一方の特認校の双葉小学校はゼロと。９名あってゼロということ。一方では，プール付きの学校が山形市内の真ん中に準備されるということなのですが，特認校の場合は自分で通うというのが原則ですというようになっていますよね。しかし，原則だということと，それで良かったら通って下さい双葉小学校へ，と言った時に，果たしてどういう人が通うのか。通える条件というようになるのか。今は両親が１０キロを超える距離を送り迎えしています。でも，教育というのはそういうことでいいのかなという感じがするのですね。この費用対効果だけでなく，山形市の今後の教育の在り方，そして生徒を育てる，そして地域を守るということからすれば，一方では３０億円近い金をかけて第一小学校を山形の真ん中にプール付きでできる，一方では経費なども今の仕組みからすると出せませんという。これが山形における教育としてはどうなのかという感じがします。だから，さんさんプランも含めて少人数で目の行き届いた教育ということで，山形県教育県ということで脚光を浴びているのですが，そういうふうに光も目も届かないようなところに私はもう少し目を向けるというのが，山形市における教育の在り方ではないのかなという感じがしますので，ぜひそのことを含めてですね，山形市における教育論というものを聞かせていただきたい。以上です。
○
会田邦夫委員長 最初に横倉財政部長。
○横倉財政部長 現在の財政状況をどう思い，財政見通しはどうかということが第１点だと思います。今お話ありましたように，長引く景気の低迷で市税はじめ歳入の伸びが見込めない状況で，地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものであるというように思っているところでございます。
それからお話ありましたように，今後扶助費の増とか公債費の増，あるいは下水道はじめ特別会計への繰り出しが増えてくるということが見込まれるわけでございます。現在３カ年計画の事業評価に基づいて，限られた財源を重点的，効率的に配分して予算編成をさせていただいているところでございますけれども，行革大綱に掲げました行政評価システムを構築して，事務事業を抜本的に見直すなど，計画的，効率的に事業を厳選していくことが必要なのではないかと思っているところでございます。
それから，収入の伸びが見込めない中にあっても，行政の果たすべき役割を的確にとらえて，限られた財源をより一層効率的，効果的に配分をして，市民福祉の向上を図っていかなければならないと考えているところでございます。
それから未収対策でございますが，市税につきましては，おかげさまで１３年度決算で都道府県の県庁所在地の中で山形市の収入率が全国で第２位ということになったわけでございます。これは市民の方の税に対するご理解のおかげと感謝を申し上げる次第でございます。なお，今お話ありましたように，非常に厳しい中にありますと，だんだん滞納も増えてくるのではないかということが懸念されます。今お話ありました全庁的な未納対策含めて，十分その点について検討してまいりたいと思います。
○
会田邦夫委員長 次に
舟山企画調整部長。
○
舟山企画調整部長 具体的には最上義光歴史館をご指摘でございますが，全体的な考え方を申し上げます。
最上義光歴史館につきましては，だいたい１３年度で年間入場者が１４，０００人ぐらいでございます。山寺芭蕉記念館は５０，０００人ぐらい。合わせまして６５，０００人ぐらいの入場者数でございます。ただ，最上義光歴史館は，県立中央病院が移転しましてから，若干減っています。今まで県立中央病院に見舞いなんかにいらっしゃった方が寄っていただいたというケースがあったようでございます。確かに落ちております。そのようなことも含めましてですが，行革大綱にあります財団の見直しということで効率化を図るべく，最上義光歴史館としての独自の財団，山寺芭蕉記念館を受託しています文化振興事業団，これは別々の財団法人だったのですが，一方の最上義光の方を解散しまして，文化振興事業団の方に統合するという手続きに入っています。これは前にもご報告させていただいていますが，３月で最上義光の財団の方の理事会が終わりまして，解散決議をしております。受け入れ先の文化振興事業団は４月１日から新たに受け入れるという形で，財産の処分とか，そういう手続きを今やっている最中でございます。そのようなことで，できるだけ効率化を求めながら運営に努力していきたいとこのように思っているところでございます。以上でございます。
○
会田邦夫委員長 それでは伊豆田教育部長。
○伊豆田教育部長 耐震のことについてと国体関係，それから特認校というようなことで３つございましたが，まず最初に耐震に関わるものですが，今回大郷小学校の耐震診断に関わるものとして予算計上させていただいているところでありますが，その件についてはよろしくお願いしたいと思います。
これまでの状況等々の関わりの中で簡単に申し上げますと，昭和４３年に起きました十勝沖地震の時に生まれた建築基準法が改正されたわけでありますが，昭和４６年ということで，それ以前のものについてでありますが，基本的には改築すべきだという考え方を持っております。これは山形市に現在５１校ございますが，その中の４６年以前といいますと１６校が該当するというふうにみています。それから，昭和５３年宮城県沖地震によって建築基準法が改正になったわけですが，この基準法は昭和５６年に生まれていますけれども，それに該当するのが２０校ございます。その２０校については，大規模改造ということを基本にしたいというふうに思っています。そのために，大郷小学校の場合の例を今回取らせていただいて，今後どうすべきかということを十分見極めたいということが今回の予算措置になっております。新耐震設計基準に基づいて該当になっております新しい学校というのは，現在１５校ございます。参考までにということで，お考えいただきたいと思います。ただ，これらにつきましては国の方の助成制度というものが，例えば耐震診断に関わるものの助成というものを例をとって見ますと，診断をしてそれに対する大規模改造等々が２年間のうちになされなければ，それに対する助成もないというような現在の法の対応でございます。そのようなことも考え合わせて，まず耐震診断をすることにおいても，それから大規模改造等々することにおいても，それぞれ現在の３分の１の補助というようなものについて，大幅なアップをしてほしいものだということで，実は今回市長会の会長にうちの市長がなられたということで言っているわけではありませんが，今回市長会のほうからもこのことを決議していただいて，要望としていただくべく，そんな動きもとっているところであります。
それから国体についてのものでありますが，委員のおっしゃるとおり，簡素・簡略それは当然のことだと思います。今回の国体に向けても，歓迎的なものについては極力削ぎ落としながら進めていきたいということで，例えば，こちらにいらっしゃる場合の歓迎のフラッグとか何かについても，もう極力それはしないで削減しようということ。それから歓迎レセプション等々なども削減しようというようなことで進めております。競技そのものは決してそれは競技者の方に不便をかけるようなことはしないというようなところで進んでおりますので，ご理解いただきたいと思います。
それから特認校等々についてのことでありますけれども，第一小学校とそれから先生のところのお近くのなんていう言い方をしていいのかわかりませんが，双葉小学校がございます。この特認校というのは，特色ある環境の中で子供に教育を受けさせたいという親の願い，ということを受けて特認校ということを認めているわけです。ですから，それが基準として考えているところですが，最近ではと言いますか，何か児童生徒の減少対策としてこれをどうするかというような考え方も加わってきているということもそれは認識しております。そういう意味で，特に双葉小学校の場合等々を考えた場合に，これは私の私案でありますが，例えば何が一番課題かといいますと，送り迎えだけの問題というようなことからとらえてみても，双葉小学校学区に住まいする方で１年のうち何日でもいいですよと，都合のいい時はどうぞうちにお泊まりくださいというような，いわゆる母親制度的なものが地域に生まれはしまいかというようなそんな希望を持っているところです。そうなることが，むしろ減少対策といったものとの関わりの中であれば，大いに進めなければならないことであろうと思っておりますが，その辺のところについて，もし先生のご意見等がありましたら，いろいろと教えていただきたいと思っております。以上でございます。
○
会田邦夫委員長 よろしいですか。加藤委員。
○加藤孝委員 耐震の問題は，危険という部分について，これは何よりも優先するべき課題だと思いますので，対象の３６校ですね。そして取り組めば国の予算ということもありますので，これはぜひ産文委員会等の中で掘り下げて議論していただきたいというように思っております。
それでですね，特認校の問題で，私は全体的な教育予算の中でなかなか予算が取れないということもあって自力通学が原則なのだからということにおける補助制度というのが全然適用されないというのが今の実態であろうと思うのですね。しかし，私は今回の市長の提案の中で，私は本当にいい提案だなと思ったのは，これらの地域を支える若い人たちが将来の生活をしっかり捉えられるような社会にすることこそ，吉村市長に課せられた大きな使命なのだと，そしてこれらの当面する課題に対しては社会情勢の変化に的確に対応しながら柔軟な姿勢で取り組む。今の教育委員会は柔軟な姿勢ではないと思うのですね。柔軟な姿勢というのは，決められた特認校そもそもが自力通学が原則だから，その自力通学が原則で，それにだめな人はしょうがない。１０キロも離れたところを，今親が朝晩送り迎えするのがそれが特認校なのだという考え方から一歩も出ていないと思うのです。山形における共働きの状況をみると全国のトップクラスで，ほとんどの人が共働き。そうすると，あの学校がいくら特徴を出しても，送り迎えをできる，何もしていない人がそこにいるということが条件になって，そのことについては特認校は自力だからということで，教育委員会は残念ながら出せないということなのでしょう。私はだから，今現在２６名で，１７年には５０周年を迎えるという状況の中で，５０周年を迎える頃には１０数人だけなのですね。そうすると，１０数人があの双葉小学校で学校に通うということは果たしてどうなのかなということも，全体的な問題として考えなければならないということと，あの双葉地区を中心にして，学校を中心にしていろんな取り組みになってくる地域に対してもきちんとした指針というか，考え方を出していかないと，減るということに任せて自然の状況だけで果たしてどうなのですかということを，私はお聞きしたいのです。市長は柔軟にと言った，若い人はと言った，市長の考えは私は大賛成ですよ。柔軟に考えるべきだというね。だから，その辺は社会変化の状況の中で，やはり教育委員会も柔軟に，そして予算をどこに配分するのかということの中で，私は検討すべき課題ではないのかなという感じがするのですね。私は２回続けて一般質問をやっていますので，一般質問に対する回答もそのように受け止めていて，今回の予算書をみると，そのようなことは全然なかった。だから，その辺は，今の山形の教育の在り方とさんさんプラン，一方ではプレハブを６つも作らなくてはならない地区があって，一方ではもう１０人ぐらいしかね，一方では酸欠の状況の学校だってあるわけだ。だから，ぜひそういう学区の見直しなどとも合わせて，私は弾力的に。それから教育部長，私は特色のあるといっても，何を特色にすればいいのだと。周りが山だらけで。何を特色にすればいいのかと，逆にね。このようにすれば生徒が増えるのですよという指針でも出してもらわなければ，せっかく特認校にしても私は全然増える要素というのは，いろいろな条件下の中では出てこないでしょうというふうに思う。そういう中で今回１８％も予算が増えている。せめてその中の０．何％でもね，そういう学校対策に取るべきではないのかと私は思いますので，ぜひこのことについても，もう１回考え方をお尋ねしたい。
○
会田邦夫委員長 それでは伊豆田教育部長。
○伊豆田教育部長 先ほど特認校の基本というものがどこにあるのかということは申し述べましたが，それはご理解いただいていると思います。それに対するものとしての考え方が，例えば児童生徒の減少対策というように考え方として，思いが出てきているということは，それは当然受け止めています。ですから，それらに対して今できることは何かということについて，さっきお話申し上げたような，それぞれのこれからの在り方について考える必要があると，それは検討しなくてはならない課題であると思っております。
それから現状を申しますと，例えば学区があって，その中の遠距離通学というような児童生徒がございます。それに対する助成制度というものをやっていますが，それはご理解いただいているものと思います。現在，この補助金を受けていないで自転車なり自力通学している方がおりますが，該当なる人は小中学校で，現在ですが９３名ほど該当になるものとして，こちらの方では把握をしているところです。それから区域外通学というようなところもございます。これは柔軟に対応しながらどうできるかというようなことでありますが，これにはいろいろ留守家庭であるとか，それぞれ転居の予定であるとか，身体の虚弱等々のいろいろな理由がございます。それらについてそれは認めているわけでありますが，現在のところ小学校・中学校合わせて４３８名ほどあります。ですから，これらのものをすべて考えたうえで，どうすべきかと考えるべきだと思っております。双葉小学校そのものという具体的に出された場合でしたらどうあるかというようなところをですね，これから大いに，そういう意味では検討すべきであろうと思っています。双葉小学校の良さは，街の中の学校で一直線１００ｍ取れませんが，双葉小学校は１００ｍ取れます，グラウンドで。そのような特徴もあると思います。
○
会田邦夫委員長 ほかにございませんか。渡辺ゆり子委員。
○渡辺ゆり子委員 財政部長にお伺いします。新年度の国の方の予算の内かんでは，地方交付税の見直しであるとか，地方への税源移譲であるとか，地方の負担金補助金の見直しというような三位一体で検討するというようなことを言われておりましたけれども，実際はなかなか地方交付税見直しなどというのは難しいというような状況の中で，進みそうなのが国庫負担金補助金の一般財源化といいますか，そういうことが進んでいると。義務教育費も所属している委員会では意見書を国庫負担堅持という意見書を毎年出しているわけですけれども，これも危なくなってきている。新年度予算の中でも，福祉関係であるとか，一般財源化がみられますし，もうすでに平成１０年あたりでは検診の事業とか，妊婦検診なども一般財源化というような方向になってきていると。これは後で地方交付税の中では算入しているというものの，国の責任を後退させるものではないのか。やはり，財政の弱い市町村であるとか，財政がひっ迫してくればどうしてもしわ寄せがいって，そのような施策が後退するというような心配があるのではないかと思われますので，それについての自治体としての考え方といいますか，対応をお聞きしたいと思います。
○
会田邦夫委員長 横倉財政部長。
○横倉財政部長 今お話ありました三位一体改革，国庫補助負担金，地方交付税，財源移譲その在り方については，まだ全体像が明確に示されていないところでございます。なお，お話ありましたように，地方交付税は非常に重要な財源でございますし，三位一体の今の検討がなされていく中で財源の移譲というのも非常に大きいものでございます。そういった重要なことについては，市民生活に直結する行政を担当するのが市町村でございますので，その責任を十分に果たしていけるように，国のほうに強く要望してまいりたいと。特に今年度につきましても，市長会を通して要望させていただいて，また議会からも意見書を提出していただいておりますけれども，さらに市長会等を通して今後とも粘り強く要望してまいりたいというように思います。
○
会田邦夫委員長 渡辺委員。
○渡辺ゆり子委員 この傾向を一般財源化は今後もやはり予想されるというか，これからの国の方向としても予想されますので，今財政部長がおっしゃった，国に対しての働きかけを一層強めていただくというようなことを，そのとおり強くやっていただきたいというように思います。
それとあともう１点，今度は別のことですけれども，このたびの新年度の予算の中では，情報関連，ＩＴ関連の予算がかなりいろいろのせられております。
情報政策推進監にお尋ねしたいと思うのですが，例えば住基ネットワークシステム，行政情報ネットワークシステム，今後のアウトソーシングの調査というようなことで，かなりだいぶ情報関連，国もＩＴが新年度の新たな重点の１つに入っているわけですけれども，ただ，８月から住基ネットが本格稼働ということもありますけれども，依然として個人情報保護に関する住民の方々の心配，特にさっきもちょっと出ましたけれども，外部委託などをすれば情報が漏れるというようなことはもう防ぎようがないのではないかと専門家もそのようなことをおっしゃっていて，自治体としても非常に対応が難しい。そのような中で，予算がどんどん先行して進められていくというようなことで，住民の方々の不安というのが非常に大きい。個人情報保護に関しての１点の問題点。それからもう１つは，これは国がらみで大量の費用もかなり使うわけですけれども，この新年度の予算の中には，カードの費用も含まれていますけれども，これだけ費用をかけて行政の効率化とか利便性とかそのようなものを図っていくこと自体について私達は反対しているわけではないのですが，ただ，これだけの費用をかけて，その住基カードについても果たして費用対効果といいますか，現在の住民の方々にとってそんなにこう利便性がこのことによって図られるというようなことは受け取れないわけですね。そのようなことに関しての疑問というのが，これから何年間か国はこういうことを進めていくというわけですけれども，建設事業に代わる新たな公共事業というか，情報電気通信そういうふうな分野で，そういう無駄使いになってしまわないかというような心配があるというようなことについて，お尋ねしたいと思います。
○
会田邦夫委員長 荒井情報政策推進監。
○
荒井情報政策推進監 ただいまの渡辺委員のご質問なのですが，前段の方の来年度の予算で住民基本台帳ネットワークの方の予算のことにつきましては，私どもの方の情報担当の方の仕事でございますので，その予算の中身についてはご説明申し上げますが，これの実際の運用に関しては，縦割りと言われるかもしれませんが，実際は市民生活部の市民課の方で担当してございますので，その辺の情報がちょっと私も詳細に存じあげておりませんので，前段の方だけお答えさせていただきたいと思います。
まず，１５年度の住基関係の予算の仕組みなのですが，実は予算額につきましては，事項別明細書にありますように全体で１，３００万円というような予算になってございますが，これは実は昨年８月からの第１次稼働で，いろいろな仕組みを組ませていただきました。それのランニングコストが大半でございます。ただ，今年の８月２５日から第２次稼働ということで，住民票の広域交付とか，そういったもので若干のシステムの改修等をやってございますけれども，大半は今年度からの引き続きの予算をお願いした予算の内容になってございます。以上でございます。
○
会田邦夫委員長 ほかにございませんか。渡辺委員。
○渡辺ゆり子委員 もう１つの懸念の方について，市民生活部長にお願いいたします。
○
会田邦夫委員長 会田市民生活部長。
○会田市民生活部長 住基ネットワークの運用にあたりましては，個人情報の保護について十分に留意しながら運用しているというような状況でございます。国の方の個人情報保護法案が今回の国会にあがるというようなことで進められておりますので，その辺に期待しながら見守っていきたいというように思っているところでございます。
もう１点の住基カードに関わる部分でございますが，８月２５日から運用開始がされるという予定になってございます。そのことにつきましては，今回予算の上では，３，０００名程度を予定させてもらっております。このことについては，直接やはり市民の皆さん方がこの住基カードによって利益を被るというところがちょっと見えないというところもありますので，３，０００名という形で予算化をさせてもらったのですが，身分証明書とかそのような活用もあるというようなことですので，その辺をＰＲしながら努めてまいりたいというように思っているところでございます。以上でございます。
○
会田邦夫委員長 市長から付け加えることがあるそうです。
○吉村市長 あの，我慢できなくて答弁に立ったわけであります。というのは，住基ネットは国民の秘密保護条例ができてはじめて１なのです。それは小渕さんが言ったのです。死んだけれども。この間流れたのですよ。小渕さんが言っているのを私は聞きました。今，じゃあ住基ネットワークの話でどうなっているかというと，片一方だけなのですよ。もしも，秘密漏洩とか，それは各県で作っている秘密条例，市で作っている条例，それを今混ぜてやっているのですよ。そう，保護条例ですね。それでこの間やっと通るかなと思ったら流れた。こんなばかなことはないじゃないですか。地方自治体にさせておいて，肝心かなめの国はそれを黙っていると。流すと。こんなばかなことはないから，私も先ほどから，市長会，今度からやっと市長会の会長にしてもらいましたので，誠心誠意，自治省に対して法律だけはきちんと作ってもらいたいというようなことを強く申し込んでいきたいと思いますので，よろしくお願いいたしたいと。結論を言いますと，住基ネットワークというのは，１つだけあって一番大切な個人保護条例というものができていないと。これは国で作らなくてはならないということを１つご理解しているとは思いますけれども，あらためて申し上げたいと思います。
○
会田邦夫委員長 渡辺委員。
○渡辺ゆり子委員 今市長がおっしゃるように，非常に矛盾が大きい部分です。たとえ個人情報保護条例ができたとしても，宇治市などではもう市としてはやれないというように，宇治市では漏洩があって，裁判があってその結果が出ていますが，そういうことをいっている問題点が多いものです。委員会でぜひ十分に審議していただきたいと思います。
○
会田邦夫委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 環境部長の衛生費の中でのごみ減量推進事業というのがあるわけだね。これ，この対応は非常にいい対応だなと思うので，ぜひ本当にごみが少なくなるような体制をどうとるかというのは，だいたい，このごみ減量策としては，現状のごみをどれくらい減らすというそういう見通しというのは，そういう点はいかがですか。
○
会田邦夫委員長 會田環境部長。
○會田環境部長 ごみ減量につきましては，いろんな施策をやっているわけですが，特にごみ集積所からの古紙類の回収試行につきましては，１４年度の予想といたしまして約７，０００ｔくらいを予定しているところでございます。なお，１５年度から何とかいわゆる新聞・雑誌・ダンボールのほかに，いわゆる雑紙，はがきとか封筒とかあるいは紙箱等なんかも１５年度の後半になりましたら，モデル地区を作りまして，少しでもごみ減量を図っていきたい。モデル地区の結果を見て，例えば１６年度から今度は全市的に展開していくとか，そういう方向でも現在検討しているところでございます。
それから減量の２番目といたしましては，集団回収をそれぞれ子供会，町内会，あるいは学校のＰＴＡ等にお願いしているところでございます。これにつきましても，大変ご協力を得まして，１４年度では約７，５００ｔくらいのごみが回収されまして，これがまた資源として活用されているというのが現状にあります。それから大きなものとしては，生ごみの減量がありますが，山形市の方では家庭のごみに対する処理機の補助を行っているところでございます。現在では，累計で約５，８００機について，これまで助成をしてきたことになります。これを数量に換算いたしますと，年間で約１，１００ｔくらいの減量がされているのではないかというように思っているところでございます。そのほかに対策といたしましては，事業系の廃棄物，あるいは啓発といたしましていろんな形での啓発，それから市民フリーマーケットの充実ということを実施しているところでございます。なお，３月５日からなのですが，ゴーゴーマイバッグデーということで，明日からこれについて一番最初になりますが，商工会議所ほか，消費者の方々に入っていただきまして，ゴーゴーマイバッグデー，第１回目が３月５日で，毎月５日ということで，デパートとかコンビニとかスーパー等で，買い物袋を持参して買い物をしていただくという運動を展開して，ごみ減量を図ろうとしているところでございます。以上でございます。
○
会田邦夫委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 大変相当の構えで取り組んでいるというのは，これは大したものだなと思います。それで問題は，一般質問でもかなり出たというのが，ごみ焼却場の問題では非常にいろいろな質問が出たわけだね。ごみ減量策というのも出たし，リサイクルの問題も出たし，それから反対運動がこれに対応するには非常に慎重な対応ということもでたわけだね。こういうごみ減量策と同時に，焼却炉の小規模化というか，大規模化だと思うわけだ，今の状況はね。１８０ｔの２つにもう１つ補助としてとって合わせて５１０ｔということで大規模なわけだね。それは相当問題があるのではないかと。やはりごみをどんどん少なくするということを実際やっている先進国だってあるわけだしね。だから焼却場というのは，大型のは必要ではなくなるとそう思うわけで，その辺はどうなのです。焼却場はそのまま持っていくというそういう考えですか。
○
会田邦夫委員長 會田環境部長。
○會田環境部長 現在の清掃工場につきましては，立谷川と半郷清掃工場が稼働しておりまして，それぞれ１８０ｔの２清掃工場，合計で，能力といたしましては，１にすれば３６０ｔという能力を持っているところです。現在計画いたしております清掃工場につきましては，ちょっと時期的に，５１０ｔということで計画しているところですが，これにつきましては減量化関係もやっているものですから，当然この規模については見直しを当然していくということで計画をしているところでございます。そのための２市２町のごみの排出量あるいは当然その中での減量あるいはリサイクルを図りまして，できるだけ小さい清掃工場を作っていきたいというように考えております。
〔「だれが。だれが。だれが考えているんだ。だれだ，管理者。管理者だれだ。」と呼ぶ者あり〕
はい，管理者は山形市長でございます。
〔「そんなことは１回も言っていない。１回も言っていない。小さいものをつくるとかって。」と呼ぶ者あり〕
○
会田邦夫委員長 それでは，ただいま説明員と市長との意見の食い違いもありますので，その辺を調整して再開したいと思いますので，休憩します。
午後３時０３分 休 憩
――――――――――――――――――
午後３時２１分 再 開
○
会田邦夫委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。會田環境部長。
○會田環境部長 国に提出いたしました１１年度の広域ごみ処理基本計画によりますと，１８年度完成，その後７年後を目標として整備規模１日５１０ｔと提出しておりますが，完成が２０年度とずれてきておりますので，１５年度に整備規模の見直しの計画を予定しているところでございます。以上でございます。
○
会田邦夫委員長 よろしいでしょうか。高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 今の見直しをやるというのは，そういう答弁であったわけですけれども，今ごみ減量がずっと進んでいる，そういう中での焼却場の規模の縮小というような，こういう見直しをやるというような理解をしていいのですか。
○
会田邦夫委員長 會田環境部長。
○會田環境部長 ごみ処理のそれぞれの２市２町の今後のごみの伸びあるいは減量がなるかと思いますが，それらを見越して整備規模を策定するというようになります。
○
会田邦夫委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 ぜひ現状にあった見直しをしてほしいと思います。現在の日量のごみが３００ｔにも達していないという状況はお聞きしているわけだね。だから，当然ごみ減量化をどう具体的に進めようとしているのかという点で，これは当然，焼却場の縮小，見直しというのは必要だと。そうなりますと，ここにも出ているわけですけれども，焼却灰の運送などの委託料というものも少なくなる。建設費も少なくなる。公害・ダイオキシンの心配も少なくなるという，いろいろな効果があるわけだね。だからぜひ，今の部長の答弁を了としまして，計画の見直しをしてほしいと。これだけ。終わります。
○
会田邦夫委員長 会田市民生活部長。
○会田市民生活部長 先ほど渡辺委員の質問の中で，住基カードの発行枚数についての計画でございますが，私は３，０００枚とお答え申し上げたのですが，５，０００枚で予算化をしているということでございますので，訂正方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
会田邦夫委員長 今野委員。
○今野誠一委員 農林部長にお伺いします。
先ほどの一般質問でも土壌残留について出たわけですけれども，今農家の方はもちろん生産を前に非常に不安な気持ちでいっぱいになっているわけですけれども，今回の農林予算，いろいろ農業振興費の中でも，これ以上山形市の農業生産を落とさないという中で，いろいろ手立てがされているわけですけれども，何といっても土壌汚染というのが農家の方にとっても非常に不安で，何をどうしたらいいのか迷っているという，そういった状況であります。それで，先ほど一般質問の時にも，きゅうりの部分についてはいろいろ県の対応なり，あるいは市の対応というのがあったわけですけれども，土壌汚染については農家の方も，いつ，どこで，どんな残留が出てきて，そしてそれが農産物にどのように影響するかということがわからない中で不安になっているわけです。そういった意味で，この農業振興策の中にもいろいろ担い手の問題，そして農地の流動化，そういったさまざまな施策がある中で，この土壌残留というのが非常に多方面に影響してくるのではないかと思っておりますけれども，そういった点で山形市はきゅうり栽培以外の点に関しては，どのような対応を考えているのでしょうか。
○
会田邦夫委員長 信夫農林部長。
○信夫農林部長 県の方と，いろいろきゅうり関係を中心として連絡をさせていただいていますが，現時点ではきゅうりの部分についてだけ土壌残留の検査をするというようなお話を県の方から聞いてございます。県の今後のそういった対応を見る中で，山形市としてもその辺を踏まえて，一緒に対応してまいりたいとこのように思っているところでございます。
○
会田邦夫委員長 今野委員。
○今野誠一委員 農家の方は事が大きくなってからでは遅いと，そういうことでありまして，特に今回きゅうりという面では山形市が県内でも非常に有数の生産地であるということで，センセーショナルに取り上げられたわけですけれども，ぜひともきゅうり以外の部分でも，農家の方々が自分の畑はどうなんだろうという心配，それに応えられるような施策をとっていかなければならないと思うのです。そして，特に山形の場合ですと，施設型とかそういった農業の振興がされておりますので，一般的にいわれれば屋根を被っているものはいろいろ肥料にしても農薬にしても分解が遅いというようなこともいわれておりますし，そういった意味では対応を急いでほしいというか，そういうことを感じるわけですけれども，どうでしょうか。
○
会田邦夫委員長 信夫農林部長。
○信夫農林部長 山形市としてもやはり産地を守ると，それに生産者・消費者の不安を解消するということについては，われわれも気持ちは一緒でございます。具体的にきゅうり以外の部分でそういったご相談なども今は来ていませんので，お話があるとすればいろいろお聞かせいただきながら，そういう中で対応を検討してまいりたいと思います。
○
会田邦夫委員長 それでは，今野委員。
○今野誠一委員 農家の方はもういろんな土壌を検査してほしいという気持ちが，いっぱいあるのです。ですから，そういったことを受けてくれるというか，そういう行政であってほしいし，特に地産地消というようなことでいろいろ進めているわけですけれども，やはり安心して作れる，そして安心して消費できるというのが地産地消の土台だと思うのです。ですから，安産安消というか，そういう意味でもぜひ山形市の生産農家が自分の土壌はどうなっているかという心配を払拭するために，いろんな残留農薬対策に取り組んでほしいとこのように思います。
○
会田邦夫委員長 ほかに，ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
会田邦夫委員長 ご質疑なしと認めます。
次に，議第１０号から議第２１号までの企業会計および特別会計予算１２件について，総括的な質疑がありましたら，お願いいたします。大沢委員。
○大沢久委員 私は議第１２号国民健康保険事業会計予算について質問いたします。
一般会計の市税の確保等々については，先程来，多くの方々からいわれております。今，市民からは，「国保税ものすごく上がるそうだな」とか「介護保険料も上がるそうだな，いったい何だ」というような声を耳にします。それで国民健康保険は昭和１６年ですか，山形県は古口村で一番初めに国民健康保険なるものができたとこのように記憶いたしております。私なんか子供の頃を考えると，医者にかかれば一家もう大変でした。医者代をどうやって出すかということで。中には田畑を売って医者代を払ったなどというところなんかも，いっぱいあるわけですよ。それで，国保制度というのはそういうことですね，本当に額に汗して働く人達とか，多くの市民・国民・県民の命，本当に大変助かってきている制度ですね。今例えば，国民健康保険は政府管掌の保険ね。ありますね，社会保険。それから，市の職員であれば市町村共済とか，いっぱい国保制度といいますか，あります，保険制度ね。一本化ということも今強く叫ばれているのですけれども，関心は町村合併が進もうとしているけれども，それぞれの市町村にある国民健康保険についても合併していくようになるのではないかとか，これはまた大変な関心が寄せられております。政府管掌の保険その他をずっと見てみましても，一番弱い制度がやはり国民健康保険なのですよね。それはいったん退職した方々などがみんな入ってくるとか，そうなのですね。ですから，国保税の収納率をどうやって確保していくか。それから大事な大事な国民健康保険制度を他の保険と合わせて将来一本化ということを厚生省あたりでも言っているようですけれども，どうやっていくべきなのかということを，やはり市長以下執行部は市民の前に明らかにしながら，上がるかもしれないけれども，本当，ここのところは我慢するところは我慢してもらって，お互いに国保制度を守るために，そしてできれば国からもどんどん補助金なんかも入れて，他の保険のようになるように頑張ってもらえないかと，こういうふうに私は思うのですけれども，今の制度，それから大変な目の前にしての税収の確保，このことについての市民に対する周知徹底とか，いったい部長はどう今覚悟しているのか，お聞きしておきたい。
○
会田邦夫委員長 会田市民生活部長。
○会田市民生活部長 国民健康保険につきましては，本当に今，山形市におきましては８４，０００人，４２，０００世帯の方が加入している，本当に重要な市民生活に欠かすことのできないものでございます。これを健全に運営することは保険者の大きな責務だろうと考えているところでございます。来年度から１９．２％という税の引き上げをお願いするわけでございますので，そのことにあたっても十分に意を用いながら進めてまいりたいというように思っているところでございます。
まず１つは，収納率の確保でございますが，今現在９４％の状況でございます。これは山形市の他の税に比べればちょっと低いのでございますが，山形市と同規模の都市で比べれば，１番上の方のクラスの収納率になってございます。ですが，このことについては今後も下がることのないよう，上向くように努力をしていきたいというように考えているところでございます。来年度からはやはり税が引き上がるというようなことも含めて取り組んでいかなくてはならないというようなことで，来年度国保の納税部門に人員の増を図りながら，適切な対応をしてまいりたいというように思っているところでございます。
あと，もう１点は納税相談といいますか，そういったものも精いっぱい活用させてもらいたい。日曜日なども使った形での納税相談等にあたっていきたいというように思っております。実は，先だってこの前の日曜日だったのですが，休みを返上して納税相談をさせてもらったところでございます。それで滞納者の中から３４名の方が納税相談にみえられました。その日の中で３０万円相当の納税がなされております。そういったようなことをやりながら，納税方にあたっていきたいというように思っているところでございます。
もう１点は，国保に対するやはり理解を深めていかなくてはならないというように考えてございます。先だって２月１５日号の市報にも掲載させてもらったところでございますが，そういったことをやりながら，かつ，地域の中にもう一度入っていきながら，懇談会等を開きながら，税に対する認識，国保に対する認識を深めていただくことによって，納税にも結びついていくのだろうと考えているところでございます。そういったようなことで，まずは健全な運営にあたっていきたいというように考えているところでございます。
あと，今後の保険制度の在り方でございますが，今やはり１市町村が１保険者という中で，非常に国保の運営は厳しい状況下にあることは，どの市町村も同じような状態でございます。そういった中で今，国においても国保の広域化ならびに医療保険制度の一元化が大きなテーマになってございます。山形県内の連合会におきましても，今そのことが大きな中心的な議題になってございます。今後，その辺の取り組み方につきましては，どちらが良いのか，要するに広域化がいいのか，今のようなやり方がいいのか，医療保険制度の一元化がいいのか，その辺は十分な議論が必要だろうというように思っておりますが，全体的には国保の広域化というのが，小さな市町村からは大きな声として挙がっているのが事実だろうというように思います。そういったことで，山形市のような県内で１番大きな都市においては，それが本当に果たして良いものかどうかというところについては，われわれも十分勉強をしながら，議論をしていかなければならないというように考えているところでございます。どちらにしましても，今のままでは非常に国保の運営は厳しい状況下にあるということは否めないことだろうというように思っております。
○
会田邦夫委員長 ほかに，ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
会田邦夫委員長 ご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
――
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◎分科会付託
○
会田邦夫委員長 本委員会に付託されました案件全部を，付託案件表のとおり，各分科会に分割付託いたします。
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付託案件表
（総務分科会）
議第３号 平成１４年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳入，歳出第２款，第９款，第２条第２表第９款，第３条，第４条
議第９号 平成１５年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳入，歳出第１款，第２款（第１項（９目・１１目（市民生活部関係）・第３項・第８項を除く），第９款，第１２款，第１３款，第２条第２表（本
庁舎設備機器改修整備事業），第３条，第４条，第５条
議第１６号 平成１５年度山形市財産区会計予算
（厚生分科会）
議第９号 平成１５年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第２款第１項（９目・１１目（総務部関係を除く））・第３項・第８項，第３款，第４款，第５款第１項（３目），第７款第２項，第２条第２表（特別養護老人ホーム施設整備事業補助金，特別養護老人ホーム施設整備事業補助金（用地分），民間立保育所施設整備事業補助金）
議第１１号 平成１５年度山形市立病院済生館事業会計予算
議第１２号 平成１５年度山形市国民健康保険事業会計予算
議第１３号 平成１５年度山形市老人保健医療事業会計予算
議第１４号 平成１５年度山形市介護保険事業会計予算
議第１８号 平成１５年度山形市交通災害共済事業会計予算
（産業文教分科会）
議第３号 平成１４年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第５款，第６款
議第８号 平成１４年度山形市
農業集落排水事業会計補正予算
議第９号 平成１５年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第５款（第１項（３目）を除く），第６款，第７款第１項，第１０款，第１１款第１項，第２条第２表（勤労者住宅建設資金の利子補給，農業総合振興資金の利子補給，園芸銘柄産地育成推進資金の利子補給，農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給，農業災害復旧資金の利子補給，農業近代化資金の利子補給，農業近代化資金（認定農業者対象）の利子補給，農業経営基盤強化資金の利子補給，中小企業公害防止施設整備資金の利子補給，私立幼稚園施設整備補助金，金井公民館建設事業，鈴川公民館建設事業）
議第２０号 平成１５年度山形市中央卸売市場事業会計予算
議第２１号 平成１５年度山形市
農業集落排水事業会計予算
（建設分科会）
議第３号 平成１４年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第８款，第２条第２表第８款
議第４号 平成１４年度山形市
水道事業会計補正予算
議第５号 平成１４年度山形市
区画整理事業会計補正予算
議第６号 平成１４年度山形市
公共下水道事業会計補正予算
議第７号 平成１４年度山形市
駐車場事業会計補正予算
議第９号 平成１５年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第８款，第１１款第２項，第２条 第２表（山形市土地開発公社の事業資金借入に対する債務保証）
議第１０号 平成１５年度山形市水道事業会計予算
議第１５号 平成１５年度山形市区画整理事業会計予算
議第１７号 平成１５年度山形市
公共下水道事業会計予算
議第１９号 平成１５年度山形市
駐車場事業会計予算
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○
会田邦夫委員長 委員会は，３月７日午後２時に再開し，補正予算６件について，各分科会委員長の報告を求めることといたします。
なお，新年度予算１３件については，３月１８日の委員会において，各分科会委員長の報告を求めることにいたします。
各分科会のご協力をお願いいたします。
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◎散会
○
会田邦夫委員長 本日は，これをもって散会いたします。
午後３時３８分 散 会...